KADOKAWA Technology Review
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気候変動／エネルギー 2026年9月の記事

  1. AI is dominating the conversation at Climate Week
    AIは気候危機を救うのか悪化させるのか、NY気候ウィークで議論白熱
    国連総会とニューヨーク気候ウィークが重なり、投資家や政策立案者、活動家がマンハッタンに集まった。今年避けて通れない話題はAIだった。グテーレス事務総長は「AIはこれらの課題すべての解決に役立つこともあれば、悪化させることもあり得る」と述べたが、会場で聞こえてくるのは、良く言っても懐疑的、というAIへの評価だ。 by Casey Crownhart2026.9.28
  2. 送電網の蓄電池から中国製を締め出し、米国が払う「自立」の代償は
    トランプ政権は8月下旬、国家非常事態を宣言する大統領令で、中国製バッテリーを送電網規模の蓄電システムに使うことを事実上禁じた。だが現在、こうした施設のほとんどは中国製セルを使っている。国内生産が需要を満たすのは2030年代後半になる可能性もある。 by Casey Crownhart2026.9.14
  3. 反射性の粒子を成層圏に撒いて地球を冷やす「成層圏エアロゾル注入」について、非営利団体リフレクティブが初のロードマップを公開した。連携して進めれば約10年、約3億7000万ドルで判断に必要なデータが揃うという。ただし計画には、二酸化硫黄を実際に放出する屋外実験が含まれており、議論を呼びそうだ。 by James Temple2026.9.11
  4. 排出半減でコスト25%減、製鉄脱炭素の「現実解」を示す34歳
    グリーンスチールの開発競争は、水素で鉄鉱石から酸素を取り除く手法に集中している。だが、米国の鉄鋼業スタートアップであるハーサ・メタルズを起業したローリーン・メルーエは、当面は化石燃料を使い続けることを選んだ。天然ガスで石炭を置き換え、工程を一つにまとめる。排出は少なくとも半減、コストは25%減。ゼロカーボンを待つより、今できることを取りに行く判断だ。 by Bridget Reed Morawski2026.9.11
  5. 米国のバッテリー導入が過去最高、データセンターも需要けん引
    米国のバッテリー導入は2026年に71ギガワット時に達し、前年から20％増える見通しだ。バッテリー価格の低下と、再生可能エネルギーの拡大に伴う蓄電需要が背景にある。記録的な四半期を押し上げたのは大型の系統向け設備で、需要家側ではデータセンターが商業部門の約4分の3を占めた。一方、住宅用は16%減る見込みだ。 by Casey Crownhart2026.9.10
  6. Agriculture relies on fossil fuels. It’s costing us.
    なぜ肥料が高いのか？ 食料価格が化石燃料と結びつく理由
    肥料価格が今年に入って乱高下している。主原料のアンモニアは、天然ガスをエネルギー源としても化学原料としても使うためだ。イラン戦争で天然ガス価格が急騰すると、4月には尿素が1トン850ドルを超え、紛争前より80％高くなった。食料価格がエネルギー価格と連動する構造は、当面変わりそうにない。 by Casey Crownhart2026.9.4
  7. Support networks aim to help kids through the polycrisis
    10カ国の子どもと若者1万人を対象にした2021年の調査では、56％が「人類は破滅する」という意見に同意した。彼らが不安を抱くのは気候だけではない。パンデミック、紛争、生活費の高騰、権威主義の台頭——複数の危機が重なる「ポリクライシス」の中で育つ世代を支えようと、支援ネットワークが生まれている。 by Sarah Scoles2026.9.4
  8. How engineered microbes could help feed the world’s crops
    化学肥料の製造は、世界の温室効果ガス排出量の約2%を占める。これを微生物で置き換える試みは長く続いてきたが、窒素を作らせると微生物自身が増えなくなるという壁があった。スイッチ・バイオワークスは、まず増殖させ、その後で窒素を作らせる遺伝子スイッチで、これを乗り越えようとしている。 by Casey Crownhart2026.9.2
  9. How to sign up for a virtual power plant—and decide whether you should
    あなたの家も発電所になる、バーチャル発電所（VPP）参加ガイド
    スマート・サーモスタット、EV充電器、家庭用蓄電池——電力会社がこうした家庭の機器をまとめて制御し、ピーク時の需要を抑える「バーチャル発電所（VPP）」が広がっている。米国では2023年時点で500以上のプログラムが稼働中だ。参加すれば報酬も得られる。4つのポイントをまとめた。 by Eshan Raul2026.9.1
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