米大統領選：気候変動に「3兆ドル」、エリザベス・ウォーレン候補
2020年の大統領選挙に向けて、MITテクノロジーレビュー各主要候補の気候およびクリーンエネルギー計画を比較・分析していく。民主党の有力候補であるエリザベス・ウォーレンは、気候変動対策に対し、最も積極的な方針を掲げている。 by James Temple2020.02.26
米大統領選の民主党の有力候補であるエリザベス・ウォーレン上院議員は、積極的かつ広範囲にわたる詳細な気候変動対策を掲げている。
ウォーレン候補は昨年の1年間を通じ、自身の広範囲にわたる経済改革と緊密に連携した一連の策を提案してきた。提案は民主党の包括的なグリーン・ニューディール政策をより具体化し、他国にさらなる積極的な行動を起こすよう働きかけようというものだ。
ウォーレン候補の「経済的愛国主義」計画には、複数の産業政策の転換が盛り込まれている。具体的な内容としては、クリーンエネルギーの研究開発に4000億ドルを投資する「グリーン・アポロ計画」の立ち上げ、温室効果ガスを排出しない米国発のテクノロジーに1.5兆ドルを投資する「グリーン産業動員計画」、1000億ドルを投資して他国に米国製品の購入を促す「グリーン・マーシャルプラン」などがある。
ウォーレン候補はこれらの計画のほかにも、今後10年間で気候関連のイニシアチブに3兆ドルの政府資金を投入する考えだ。予算の一部はドナルド・トランプ大統領が実施した減税の取り消しによって賄われるという。
ウォーレン候補はまた、大統領就任当日にパリ気候協定を再締結すると述べている。パリ協定は危機的な数値であるプラス2℃の温暖化を世界規模で抑止することを掲げた重要な国際合意だが、トランプ政権は協定離脱の手続きを進めている。
ウォーレン候補の広範囲にわたる貿易の全面的な見直し計画には、パリ …
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