米ヤフーが中国の反体制派のための人権基金の不正管理に「意図的に目をつぶった」として責任を問われた訴訟は、8年に及ぶ法廷闘争の末、542万5000ドルで和解された。少なくとも300万ドルは新たな基金に充てられる予定であり、和解文書にはこの基金が「言論の自由を行使したことにより投獄された、中華人民共和国在住者またはその出身者に対し、人道的支援を提供する」と記されている。（日本版注：本記事におけるヤフーはすべて米ヤフーを指す。同社と日本のLINEヤフーは現在資本関係はない）

これにより、2000年代初頭にヤフーが中国のインターネットユーザーの情報を国家安全当局に提供し、その結果ユーザーが投獄・拷問されたことに端を発する説明責任を巡る長年の闘いに終止符が打たれることとなった。これらの行為が明るみに出て同社が公に非難された後、ヤフーは「ヤフー人権基金（Yahoo Human Rights Fund： YHRF）」を設立し、1730万ドルを拠出して、インターネット上で言論の自由を行使したことにより投獄された個人を支援した。

しかしその後、選定された非営利パートナーである労改基金会（Laogai Research Foundation）はこの基金を著しくずさんに管理し、異議申し立て者への直接支援にはわずか65万ドル、つまり全体の4％しか使用しなかった。大半の資金は、政治的に影響力のある元反中活動家で同団体を率いていた故ハリー・ウーの個人的なプロジェクトや関心に費やされた。2017年、異議申し立て者らが訴訟を起こし、同基金会とその指導部だけでなく、ヤフーおよび当該期間中に在籍したヤフー幹部も名指しした。ヤフー人権基金の理事会には常に少なくとも1人のヤフー関係者が在籍し、予算と活動を監督していた。

被告にはヤフー、労改基金会、および同団体と連携していた法律事務所インプレサ・リーガル・グループ（Impresa Legal Group）が含まれ、訴訟を起こした6人の元中国人政治犯に対し和解金の支払いに同意した。うち5人には各5万ドル、主任原告には5万5千ドルが支払われる予定だ。

法的手数料やその他経費の償還後の残額は、中国で言論活動により投獄された個人を支援するというヤフー人権基金の当初の使命を継続するための新たな基金に充てられる。この基金は、1989年の中国民主化運動に参加した3人によって2004年に設立された小規模な非営利団体「人道中国（Humanitarian China）」によって運営される。同団体は主に個人からの寄付を財源としており、これまでに中国の反体制派とその家族に200万ドルの現金支援をしてきた。

このような支援はしばしば極めて重要である。政治犯たちは、何年も、あるいは数十年も服役した末に釈放されるが、健康問題を抱え、現代の雇用市場で安定した職を得るスキルを持っていないことが多い。彼らは国家安全当局から監視・訪問・処罰を受け続けており、地元の雇用主は彼らを雇うことに消極的である。原告の一人であるシュー・ワンピンは以前、MITテクノロジーレビューに対し、「私たちは孤立感や無力感といった非常に困難な状況にあります。もしこの訴訟がより効果的で、プログラムの再開に役立つのなら、それは非常に意味があることです」と語っている。

シューは裁判が開かれるワシントンD.C.の法廷から遠く離れた、故郷の中国西部、重慶の低所得者向け住宅で暮らしている。彼と妻、そして成人した息子は、シューを黙らせておくための担保として地元自治体から支給される、月々1500人民元（210ドル）というわずかな低所得者手当を主な収入源に生きている。だがシューは、たとえ沈黙を貫いていても、この手当がいつ消えてもおかしくないことを知っている。

和解の条件により、当事者らは報道機関に対し簡潔な声明以上の情報を提供することを禁じられているが、原告側弁護士のタイムズ・ワンは以前、MITテクノロジーレビューに対し、この基金の意義について語っている。同氏は、重要な経済的支援に加え、「中国国外に自分たちに連帯する人々がいると知ることは、彼らにとって慰めとなる」と述べていた。

MITテクノロジーレビューは昨年、この問題について詳しく調査した。記事はこちらで読むことができる。

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