今から5年前のちょうどこの時期、私たちは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックの真っ只中にあった。2020年8月までに、学校の閉鎖、全国的なロックダウン、そして広範囲にわたるパニックを目の当たりにしていた。世界保健機関（WHO）によると、その年、新型コロナウイルス感染症で約300万人が死亡した。

そしてワクチンが登場した。新型コロナウイルス感染症に対する最初のメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンは2020年12月に米国で使用が承認された。翌月末までに1億回分以上が接種された。それ以降さらに数十億回分が接種されている。ワクチンは効果的に機能し、数百万人の命を救ったと考えられている。

米国政府は、これらのワクチンの導入において重要な役割を果たし、ワープ・スピード作戦（Operation Warp Speed）の一環として開発支援に180億ドルを提供した。

しかし今、米国政府はこの技術に背を向けている。資金が引き揚げられ、パートナーシップが取り消されている。米国の保健機関の指導者たちは、ワクチンの有効性と安全性に疑問を投げかけている。そして先週、米国立衛生研究所（NIH）の所長は、方針転換はこの技術に対する国民の信頼が不足しているためだ、との考えを示した。

mRNAワクチンをめぐっては、多くの主張が飛び交っている。証拠を検討してみよう。

mRNAは細胞内に存在する分子であり、本質的にDNAがタンパク質を作るのを助ける役割を果たしている。ワクチンも同様の仕組みで作用するが、新型コロナウイルスの表面に存在するタンパク質の遺伝的指示を運ぶという点が異なる。これにより、私たちの免疫システムがウイルス自体に対処するための訓練ができる。

mRNAワクチンの研究は何十年も前から進められてきた。しかし、2020年に新型コロナウイルス感染症の原因となるウイルス（Sars-CoV-2）がパンデミックを引き起こした際に、研究開発は本格的に加速した。巨大な国際的取り組みと潤沢な資金提供により、研究開発が急速に推進されたのだ。

新型コロナウイルスの遺伝子コードは2020年1月に解読された。最初のワクチンはその年の終わりまでには投与が始まっている。製薬業界の基準からすると極めて速いペースである。通常、医薬品の開発にはおよそ10年の時間を要する。

mRNAワクチンは実際に非常によく効果を発揮するように見えた。数万人のボランティアを対象とした初期の試験では、ファイザー（Pfizer）とバイオンテック（BioNTech）のワクチンが、「新型コロナウイルス感染症に対して95%の防御効果」を与える結果が示された。完璧なワクチンは存在しないが、数百万人の死者を出した疾患に対して、この数値は印象的なものだった。

それでも、反対論者は存在した。現在、米国の保健機関を率いるロバート・F・ケネディ・ジュニア長官も含まれる。同長官は反ワクチン活動家として知られ、新型コロナワクチンを「安全ではなく効果がない」と呼んでいる。2021年には米国食品医薬品局（FDA）に新型コロナワクチンの承認取り消しを請願した。同年、「新型コロナウイルスやワクチンについて根拠のない主張」を繰り返し共有したとして、インスタグラムはRFKジュニアのアカウントを削除した。

したがって、RFKジュニア長官率いる米国保健福祉省（HHS）が8月に入ってmRNAワクチン開発の「協調的な段階的縮小の開始」を発表したのは、それほど驚くべきことではなかったのかもしれない。保健福祉省はmRNAワクチンへの約5億ドル相当の資金提供を中止している。「データによると、これらのワクチンは新型コロナウイルス感染症やインフルエンザなどの上気道感染症に対する効果的な保護ができていない」とケネディ長官は声明で述べた。

さて、これまで見てきたように、mRNAコロナワクチンはパンデミック期間中に極めて効果的であった。研究者たちは今、インフルエンザを含む感染症に対する他のmRNAワクチンの開発に取り組んでいる。現在のインフルエンザ・ワクチンは理想的ではない。これらは鶏卵を必要とするプロセスで時間をかけて製造され、冬に流行しそうなインフルエンザ株の予測に基づいている。予防効果はそれほど高くない。

一方、mRNAワクチンは、防御すべきインフルエンザ株が判明すれば、迅速かつ安価に製造できる可能性がある。そして科学者たちは、複数のインフルエンザ株に対して防御効果を発揮する可能性のある万能インフルエンザ・ワクチンの開発を進めている。

ケネディ長官のもう1つの主張は、ワクチンが安全ではないということである。確かに副反応の報告はある。通常、これらは軽微で短期間のものである。新型コロナ・ワクチン接種後に起こりうる倦怠感やインフルエンザ様症状に馴染みがある人は多いだろう。しかし、中には深刻な副反応もあり、神経系や心血管系の疾患を発症した人もいる。

だが、新型コロナウイルス感染症ワクチンを接種した約1億人における有害事象の評価によれば、これらの問題はまれであると報告されている。mRNAワクチンに関するほとんどの研究では、神経に影響を与え、新型コロナウイルス感染症ワクチンとの関連が指摘されているギラン・バレー症候群のリスク増加は報告されていない。

新型コロナワクチンは若い男性において心筋炎および心膜炎のリスクを増加させる可能性がある。しかし、状況は単純ではない。ワクチン接種者は未接種者と比較して心筋炎のリスクが2倍になるように見える。しかし、全体的なリスクは依然として低い。そして、それは依然として新型コロナウイルス感染症感染後の心筋炎のリスクほど高くはない。

さらに、mRNAワクチンには国民の支持がないという主張もある。8月12日にワシントン・ポスト（Washington Post）紙に掲載された論説記事で、米国立衛生研究所のジェイ・バタチャリア所長が述べた意見だ。

「科学がどれほど洗練されていても、保護しようとする人々の間で信頼性を欠くプラットフォームは、公衆衛生上の使命を果たせません」とバッタチャリヤ所長は述べ、「新型コロナウイルス・ワクチンに対する国民の信頼を管理できていませんでした」とバイデン政権を非難した。

これは、ワクチン接種の義務化を含む新型コロナウイルス政策に対する国民の信頼を損なう上で、極めて重要な役割を果たした人物による、興味深い見解である。2020年、バタチャリヤ所長は、ロックダウンに反対する公開書簡であるグレート・バリントン宣言（Great Barrington Declaration）を共同で執筆した。同所長は米国立衛生研究所を含む米国の保健機関とその感染拡大への対応について声高に批判した。ケネディ長官とは異なり、バタチャリヤ所長はワクチンが安全でないとか効果がないとは言っていない。しかし、ワクチン義務化を「非倫理的」と批判している。

不思議なことに、米国政府はすべてのワクチン研究から手を引こうとしているわけではないようだ。mRNAワクチンの研究だけからである。もともと新型コロナワクチン用に確保されていた予算の一部は、不活化ウイルスを利用する古いワクチン技術の使用を研究している国立衛生研究所の2人の上級職員に振り向けられる予定だ。この動きについて、研究者たちからは、「憂慮すべき」で「ぞっとする」動きだとの声が上がっているとサイエンス（Science）誌が報じている。

すべてのmRNA研究が放棄されているわけでもない。バッタチャリヤ所長は、がん治療におけるmRNAベース治療の使用に関する研究への支持を表明している。このような「ワクチン治療薬」は、新型コロナウイルスが出現する前から研究されていた（注目すべきは、バッタチャリヤ所長がこれらを「ワクチン」と呼んでいないことである）。

こうした状況がmRNAワクチンにどのような結果をもたらすかを予測するのは難しい。この技術が何百万もの命を救い、安価で効果的、そして潜在的に汎用性のあるワクチンの開発において大きな可能性を示したことを忘れてはならない。最近の混乱が、この技術の潜在能力の実現を妨げることがないよう願いたい。

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