米国で広がるAIへの反感、本当に嫌われているのは何か？

ピュー研究所の調査では、AIが社会にマイナスの影響を与えると考える米国の成人が、プラスと考える人を上回った。自分の居住地域へのAIデータセンター建設に反対する人は71％と、原発の53％を大きく上回る。それでもチャットボットを使う米国の成人は半数に上り、2023年の2倍以上に増えた。人々が本当に嫌っているのは何なのか。 by Will Douglas Heaven2026.10.07

この記事の3つのポイント

世論調査でAIへの悲観論が強まる一方、利用者数は急増し矛盾した実態がある
人々が嫌うのは技術自体でなく、企業がAIを執拗に押し付ける姿勢だと筆者は分析する
ソーシャルメディアと異なり規制や代替手段で消費者に影響力が残る余地があると主張

summarized by Claude 3

2026年の夏、私はスプリングボーズ（Springboards）というスタートアップのCEO（最高経営責任者）と話をした。同社は、主流のライバルたちよりも幅広い種類の応答を生成するように設計された大規模言語モデル（LLM）を開発している。通話の冒頭、同社のCEOが口にした言葉がずっと頭から離れない。「私たちはよく、自分たちは自己嫌悪型の人工知能（AI）企業だと言っています。自分たちがしていることを本当に気に入っているのかどうか、自分たちでもわからないのです」。

「それなら私は自己嫌悪型のAIジャーナリストということになりますね」と私は返した。これは冗談だ。自分の仕事は大好きだ。だが、自分が書いている技術がなってしまった多くの側面については、決して好きにはなれない。誇大宣伝に歪められ、狂信者に操られ、逃れられないものになってしまったのだ。

スプリングボーズのCEOと私だけがそう感じているわけではない。世界中で今、AIに対する愛憎相半ばする態度がまさに現在の空気感となっている。

一方で、世間の感情は急速に悪化している。ピュー研究所（Pew Research）によると、米国の成人のうち、AIが自分自身や社会全般にプラスの影響を与えると予想する人より、マイナスの影響を与えると考える人の方が多いという。この悲観論は若年層で特に強い。

スタンフォード大学の報告書によると、世界中の半数以上の人がAI製品やサービスに不安を感じていると答えている。2026年5月に実施されたギャラップ（Gallup）の世論調査では、米国の成人の71%が、自分の居住地域に新しいAIデータセンターが建設されることに反対すると答えた。これは、新しい原子力発電所の建設に反対すると答えた53%を大きく上回る。また、3月のNBCの世論調査では、AIはICE（米移民関税執行局）よりも不人気だった。

それでもなお、AIを利用する人の数は急増し続けている。市場分析会社セン …

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