高すぎるコスト、カリフォルニア州の太陽光パネル義務付けに疑問

カリフォルニア州では今後 、ほぼすべての新築住宅に太陽光パネルの設置が義務付けられる。米国で最も厳しい環境規制を推進するというカリフォルニア州の役割をさらに拡張するものだ。

この一見良さそうに思われる建築規制の改定は、 温室効果ガスの排出削減を目的とした公共政策としては疑問だ。

カリフォルニア州エネルギー委員会（CEC）による太陽光パネルの義務付けは、2018年5月9日に採択され、2020年に施行される。大きな問題はコストだ。

カリフォルニア大学バークレー校ハース・スクール・オブ・ビジネスのエネルギー経済学者、セヴェリン・ボーレンスタイン教授は、住宅の屋根に設置する太陽光発電は、太陽光発電所と比較した場合、「送電網における再生可能エネルギーを増やす手段として、はるかに高くつく」という。教授はその懸念をCECのロバート・ワイゼンミラー委員長に書簡で伝えた。

事実はこうだ。2017年の米国立再生可能エネルギー研究所（NREL）の報告書によれば、住宅に設置した太陽光発電システムの平均的な生涯費用は、1キロワット時あたり12.9～16.7セント。発電所規模の太陽光発電システムの費用は4.4～6.6セントなので、2倍超のコストがかかる計算だ。

これまでもそうだったように、エネルギーシステムの見直しは困難かつ信じられないほど高額なものだ。そのため研究者たちは可能な限り最大の費用対効果が得られる方法を選ぶことが欠かせないと強調している（「持続可能エネルギーへの …

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