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倫理／政策

いよいよ始まる新型コロナワクチン、最初に受けられるのは誰か？

いよいよ新型コロナウイルスワクチンの配布が始まろうとしている。だが、当初供給されるワクチンの数は限られており、どのような人口集団にワクチン接種の優先権を与えるかは、頭の痛い問題だ。
AIコミュニティに衝撃、グーグルが著名AI倫理研究者を解雇

グーグルの倫理的AI部門の共同リーダーを務めていたティムニット・ゲブルは12月2日に、同社から解雇通知を受けたと発表した。ゲブルは、グーグルの取り組みに対して批判的な研究論文を発表し、「同社のマネージャーの意に沿わない」メールを送ったことで報復を受けたと主張している。
GAFAにとってバイデン新政権の誕生は何を意味するのか？

次期大統領であるジョー・バイデンは、選挙期間中、巨大テック企業への規制についてあまり口にしなかった。実際のところ、テクノロジー政策は次期大統領の最優先課題ではなさそうだが、グーグルに対する政府の訴訟は今後も続くだろう。
大統領選当日は「家にいよう」大量ロボコール、FBI捜査へ

今回の大統領選挙では、多くの有権者がロボコールやテキストメッセージを受け取ったことが分かっている。狙いは投票行動の抑制だ。FBIも捜査に乗り出した。
主張：「D7」創設で民主国家主導のデジタル規制議論を

大手テック企業はソーシャルメディア・プラットフォームやデータセンター、スマートフォンといった、世界中の市民の日常生活に欠かせないインフラを支配している。スタンフォード大学サイバー政策センターの国際政策責任者である筆者は、民主主義国家が「D7」のような世界的な協力体制を構築し、デジタル時代に合った規制や基準を導入するべきだと主張する。
2020大統領選で30億通もの大量SMSが飛び交う理由

2020年の大統領選では、携帯電話の電話番号でやりとりできる「テキスト・メッセージ（SMS）」が、かつてないほど大量に送信されている。内容をパーソナライズ化することで規制を回避し、「親密感」を演出できるからだ。
4年後も見据えた体制を構築バイデンのデータ戦略支える米民主党CTOインタビュー

間近に迫った米大統領選ではデータの活用が大きなカギのひとつとなりそうだ。民主党全国委員会の最高技術責任者（CTO）を務めるネルウィン・トーマスに、同党のテクノロジー戦略と今後の計画などについて聞いた。
テレグラムに「ディープヌード」コミュニティ、10万人が被害

女性の画像からヌード画像を作成する人工知能アプリケーション「ディープヌード」は2019年に公開されてすぐに姿を消したが、テレグラムのコミュニティでは似たようなサービスが拡散されている。10万人を超える被害者の大半は被害に気づいていない状況だ。
米司法省がグーグルを独禁法違反で提訴、その中身とは？

グーグルが、米司法省から反トラスト法違反として提訴された。約20年ぶりの大型提訴となるその中身とは。
新型コロナワクチン「政争の具」許さないある医師の戦い

今回の米大統領選挙では、トランプ大統領が新型コロナワクチンを投票日前に承認させ、選挙戦を有利に運ぶのではないかと懸念されていた。米食品医薬品局（FDA）が回復期血漿療法の緊急使用許可で同大統領の圧力に屈したと見た著名な医師は、ソーシャルメディアを駆使して行動を起こした。
崩壊する「経済成長」神話、資本主義の危機をテクノロジーは救えるか

新型コロナによって世界経済は大きな打撃を受けたが、それ以前から資本主義は危機に瀕していた。人々は資本主義の基本的な考え方である「経済成長」に疑問を持つようになっている。
フェイスブック、「Qアノン」関連アカウントを全面排除へ

フェイスブックは、Qアノン関連のフェイスブックページ、グループ、インスタグラムアカウントを削除すると発表した。
新型コロナ接触追跡アプリ、普及率「6割」未満でも効果あり

新型コロナウイルスの接触追跡アプリは一般に、普及率が60％を超えないと感染拡大を抑える効果がないと「誤解」されている。だが、オックスフォード大学の新研究によって、普及の度合いが低くても患者数や死亡者数を減らすのに役立つことが示された。
CIAが人材確保でシリコンバレー対抗策、知財収入で年収2倍に

優秀な人材の確保に悩むCIAがシリコンバレーに対抗する新たな戦略を発表した。開発した技術を特許申請し、知財から得られる利益の一部を職員に分配するという。
偽プーチンと金正恩が出演するディープフェイク広告、放送中止に

選挙の妨害ではなく民主主義を守るために、AIを使った人工的なビデオ広告が制作された。
主張：米中対立に翻弄されるテック企業、割を食うのはユーザー

最先端のテック企業といえども、地政学的な影響を免れるのは、ますます難しくなってきた。ウィーチャットとティックトックの最近の試練は、サイバーセキュリティの問題と言うよりも、トランプ政権が政治的利益を守ろうとすることが主な要因となっている。
主張：ウィーチャット禁止は筋違い、プライバシーの根本議論を

トランプ政権は中国企業の「ウィーチャット」と「ティックトック」をプライバシー保護や国家安全保障の観点から禁止しようとしている。しかし、問題の深層にある未解決のより大きな問題に目を向けるべきである。
ティックトックとオラクルが提携、ウィーチャット禁止は差し止め

米商務省は9月18日、中国企業が提供するアプリ「ティックトック（TikTok）」と「ウィーチャット（WeChat）」について、9月20日以降、米国国内でのダウンロードを禁止する命令を発表した。だが、命令は実行されなかった。
ブラジルの「フェイクニュース」対策法案が危ない理由

ブラジル国民議会は現在、フェイクニュースを取り締まるための新たな法案について審議している。しかし、この新法案はフェイクニュース対策としては不十分であり、むしろ市民の自由や表現の自由を制限することを目的としているように思える。
トランプ、バイデンが廃止求める通信品位法230条を残すべき理由

ドナルド・トランプ大統領と彼の政敵であるジョー・バイデンは両者とも、ネット上の投稿に対してプラットフォーム企業に免責保護を与える米国通信品位法230条の取り消しを望んでいる。230条に問題があることは確かだが、取り消すよりも改正する方向で検討すべきだ。
コロナ禍のどさくさで国民データの収集を進めるブラジルの危うさ

インターネット・ガバナンスのリーダーとして称賛を集めたブラジルの地位が今、揺らいでいる。政府は国民のあらゆるデータの収集・集約を進めており、新型ウイルス感染症のパンデミックを理由にさらに監視を強めようとしている。
世界最大級の新型コロナ調査データベースが活用アイデアを募集

フェイスブックと共同で新型コロナウイルス感染症の兆候を調査しているカーネギーメロン大学の研究グループが、データ活用のアイデアを募集している。
中国がティックトックや翻訳サービスで世界を監視する方法

中国共産党は国内外の企業を通して、膨大な量のデータを世界中から収集している。中国の監視社会に関する世界有数の研究者に、中国がデータをどのようにして収集し、何をしようとしているのか聞いた。
アップルとグーグルの接触追跡システム、独自アプリ開発不要に

アップルとグーグルは、新型コロナウィルス（SARS-CoV-2）濃厚接触通知システムのアップデート版を開発した。当局が専用アプリを独自に開発する必要がなくなる。
不公平なEUの国境炭素税、「パリ協定の精神」尊重を

先進国が途上国の化石燃料採取に投資する一方で、二酸化炭素排出に罰則を課すのは明らかに矛盾している。パリ協定の衡平の原則に照らし合わせ、真に公平なアプローチを採るべきだ。

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