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倫理／政策

新型コロナを抑え込んだ南米ウルグアイ、数百年続く伝統にも変化

異例の新型コロナ対策で感染を抑え込んだ南米ウルグアイ。政府チームの顧問が成功の理由と数百年続く伝統が変わった様子について語る。
死者ゼロ、モンゴルの新型コロナ対策を聞く

モンゴルは中国と世界最長の陸の国境を接し、中国からの人の流入も多いが、新型コロナウイルス感染症による死者は1人も出ていない。ウランバートルにある国立公衆衛生センターの担当者に隔離・検査体制を敷いた経緯について聞いた。
顔認識技術、静かに浸透　大手テック撤退でも米警察は積極導入

顔認識テクノロジーには深刻な人種差別的な偏向があることが判明し、製品開発から撤退するベンダーや使用を禁止する大都市が相次いでいる。しかし警察では、世間のあずかり知らぬところで導入が進められているようだ。
「保護」から「共有」へ大転換、EUの新データ戦略は何を意味するか

欧州連合（EU）は2月、個人データの保護を重視する従来のデータガバナンス戦略を転換し、市民の個人データの共有と収益化を促進するトラスト・プロジェクトを2022年までに立ち上げることを発表した。
イングランドの接触者追跡アプリ、アップル／グーグル型で再始動

技術的な問題を理由に接触者追跡アプリの運用を中止していた英国イングランドは、アップルとグーグルのAPIを利用する新アプリを開発し、試験運用を開始した。
フェイスブックも参戦、「ポスト・ティックトック」アプリはこれだ

トランプ大統領の「ティックトック排除」方針を受けて、その地位を競合アプリが虎視眈々と狙っている。ティックトックの競合アプリ4つの違いを紹介しよう。
接触者追跡アプリを「期待外れ」で終わらせないための5つの助言

新型コロナウイルスとの戦いにおいて鳴り物入りで登場した接触者追跡アプリに対する評価は今や、「幻滅期の底」にある。しかし、アプリを早期に導入してある程度の成功を収めているアイルランドとドイツの担当者の助言は、今後の方針を立てるのに役立つはずだ。
ディープマインドの研究者が問う「AI界の植民地」問題

人工知能（AI）の最も厄介な問題点であるアルゴリズム的差別や「ゴーストワーク」は偶然の産物ではない。問題の背景にあるのは、過去に植民地化した者とされた者との間の力の不均衡であり、長く忌むべき歴史を理解することが問題解決の第一歩となる。
アメリカン・ドリーム排除に動く米国、もはや唯一の選択肢ではない

トランプ政権の留学生国外退去方針は、米国の移民政策の矛盾や脆弱性を広く世界に伝えることになった。他国はすでにチャンスとばかりに移民政策を刷新している。高いスキルを持つ移民労働者の選択肢は、もう米国だけではない。
特別寄稿：新型コロナのデータは公共財、米政府は公開を

米国で政府がこれまで公開していた病床数や集中治療室のデータが非公開となった。データは国民の共有資産であり、パンデミックの終息のためにもすぐに公開すべきだ。
特別寄稿：新型コロナ検査を「毎日」「安く」実施する方法

新型コロナウイルスのワクチンが完成していない現在、経済活動の再開には、大規模な検査を高頻度で実施するしかない。カリフォルニア大学バークレー校のデータ科学者らは、機械学習とプーリング検査を組み合わせることで、コーヒー1杯分のコストで検査を実施できると提言する。
トランプ当選を「外した」世論調査家たちは 2020で再起を果たせるか

2016年の米大統領選挙では多くの世論調査家や予想家の予測に反して、クリントン候補が破れ、トランプ大統領が誕生した。2020年の予測に挑む自称「預言者」たちは、4年前の教訓を生かせるか。
国家安全法で激変する香港のネット環境、ティックトックは撤退へ

中国政府が「香港国家安全維持法（国家安全法）」を7月1日に施行して以来、香港のインターネット環境は大きく様変わりしている。7月7日にはティックトックが、香港からの完全撤退を発表した。
学校に通わせても大丈夫？新型コロナ、子どもに関する3つの疑問

新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう米国や英国では、学校再開は秋以降になりそうだ。しかし、パンデミックがいったん収まりを見せたとしても、他人と密接に接触する可能性の高い学校に子どもを通わせることに不安を感じる保護者は多いだろう。
レディットが「トランプ板」を停止、ヘイト防止で厳しい措置相次ぐ

米国の匿名掲示板のレディット（Reddit）はトランプ大統領の支持者が集っていたサブレディットを停止した。ヘイトや誹謗中傷的な書き込みが相次いでいるからだ。
「世界一」を標榜した英国の接触者追跡アプリはなぜ失敗したのか？

ビッグデータを活用した独自の接触者追跡アプリの提供を目指していた英国政府は、アップルとグーグルのAPIを利用した分散型のアプリの提供に方針を転換した。先進的な取り組みはなぜ失敗したのか。
特別寄稿：世界大恐慌に学ぶ、巨大テック企業の「扱い方」

新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、巨大テック企業への批判は一時の勢いを失った。しかし、経済活動が回復する際には、働き手やユーザーの権利をテック企業からいかに保護するかが重要となり、それには世界大恐慌が起こった1930年代の政策が参考になる。
日本でも始まる新型コロナ追跡アプリ、「6割普及」の正しい捉え方

スマートフォンを使って新型コロナウイルス感染者を追跡し、濃厚接触者に通知するアプリが日本でも6月19日に始まる予定だ。政府は「人口の6割普及」を掲げ、達成には高いハードルがあるが、元になった研究論文の意図を正しく読み解く必要がある。
ノルウェー、接触者追跡アプリの運用を停止　プライバシー懸念

新型コロナウイルスの感染率が低いノルウェーで、接触者追跡アプリの運用が停止された。プライバシー侵害の懸念があるというのがその理由だが、ノルウェー公衆衛生研究所はパンデミックはまだ終わっていないとして異議を唱えている。
「国民総カメラマン」時代に警察の暴行を止められない理由

白人警察官によって黒人男性が暴行され、死亡した様子は、複数のカメラによって映像として記録されていた。誰もが携帯電話を持ち歩き、いつでもカメラを向けられるようになっても、それが暴力の抑止につながるわけではない。
テクノロジーはなぜ、人種差別を固定化する手段になり得るのか

黒人たちはこれまで、自分たちを不等に扱うためにテクノロジーが使われるのを何度も見てきた。私たちは、人種差別や白人至上主義を固定化するようなツールを今後も設計・展開し続けるのかどうか考え直す時期に来ている。
米国で接触者追跡アプリ規制法案、アップル・グーグルを事実上追認

接触者追跡アプリを規制する法案が米国議会に提出された。ただし、その内容はアップルとグーグルのポリシーのほぼ焼き直しだ。
「検閲」批判繰り返す、トランプ大統領のあきれたSNS戦略

トランプ大統領が自身のツイートに警告ラベルを付けられたことに反発している。トランプ大統領は以前から、「ソーシャルメディア・プラットフォームが保守の声を封殺している」と公言して支持者の歓心を買ってきた。
ビジネスリーダーのための「職場再開」計画立案ガイド

自宅待機令が解除されて経済が再開したとしても、職場を新型コロナウイルス感染拡大の場にしないために、ビジネスリーダーはさまざまな対策を採る必要がある。シンプルで強力なプラン作成の枠組みを紹介しよう。
トランプ大統領がツイッターに意趣返し、SNS企業の免責見直し

トランプ大統領は、ツイッターが同大統領のツイートに「要事実確認」ラベルを付けた2日後、ソーシャルメディア企業の保護を弱めることを目的とした大統領令に署名した。専門家はトランプ大統領の今回の対応は「政治劇」的意味合いが強いと指摘している。

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