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【12/17開催・参加無料】AI、気候テック…次の「社会実装」はどうなる？未来の潮流を掴むIU35サミット

倫理／政策

「韓国のアマゾン」、自慢の爆速配送を支える労働環境の闇

ほぼすべての注文が24時間以内に届くと謳う韓国の電子商取引大手クーパン（Coupang）が驚異的な成長を遂げている。だが、その華々しい成功は、労働者の犠牲の上に成り立っている。
主張：専門知識を欠くインフルエンサーをZ世代が盲信してしまう理由

デジタル・リテラシーが高いはずの若者がインフルエンサーに騙されてしまうのはなぜなのか。情報を発信した人物と、自分自身とのアイデンティティが共通していると、たとえその情報が疑わしいものだとしても信じてしまう傾向があるという。
主張：Z世代が再定義する、政治的議論の新しいかたち

高校時代の最後の夏、筆者と友人はオンライン署名活動を立ち上げ、政治的ツールとしてのソーシャルメディアの威力を初めて実感した。結果こそ私たちの願ったものではなかったが、活動自体は無駄ではなかったと感じている。
崩れたシナリオ、中国人教授を狙い撃ちにした FBI捜査はどこで誤ったか

テネシー大学のフー准教授の起訴は、中国系米国人の経済スパイを摘発する目的で始まった米国の「チャイナ・イニシアチブ」に勝利をもたらすはずだった。しかし、裁判は評決不能となり、訴訟の継続すら危うい事態に陥った。FBIの強引な捜査への注目が高まり、司法省の責任を問う声も上がっている。
ファイザーがワクチンの追加接種を主張、専門家は「時期尚早」

ファイザーは、自社のワクチンの予防効果が接種後6カ月で低下していることが示されたとして、3回目の追加接種が必要だとする声明を発表した。しかし、多くの専門家は、世界の多くの人々がまだ1回目の接種すら受けていない現在、追加接種を検討するのは時期尚早だと述べている。
懲りないティックトック、検閲とバグの果てしない連鎖

ティックトックでは、社会から疎外されたグループのユーザーに過大な影響を与えるような問題がしばしば発生する。そうした問題が口コミで拡散するそのたびに同社は謝罪して問題を修正するが、問題を未然に解決する取り組みが必要だ。
デジタル化で加速する「英語化」の流れ、少数民族に言語の壁

英語が主流言語の米国において、他の言語、特にアジア系の少数民族が使う言語の格差に苦しんでいる人は数百万人にも及ぶ。テクノロジーは格差を取り除くためには機能しておらず、むしろ格差を生み出している。
フェイスブック、トランプ前大統領「2年凍結」決定は妥当か？

フェイスブックはドナルド・トランプ前大統領のアカウントを正式に2年間凍結した。だがこの決定は多くの問題を提起している。2年間のアカウント凍結は十分な措置なのか？公平なものなのか？これまでのフェイスブックの行動に照らし合わせるといくつもの疑問が残る。
絵文字も消えた—越境する中国グレート・ファイアウォールの脅威

国力を高めてきている中国の検閲行為は、もはや自国内にとどまらない。海外に移住した中国人や、世界中のインターネットユーザーにさえ影響を及ぼすようになっている。
ドイツなど7カ国、EUのデジタル・ワクチン・パスポートを先行導入

EUに加盟する27カ国が導入を予定しているデジタル・ワクチン・パスポートシステムを、ドイツなど7カ国が先行導入した。所持者が新型コロナウイルスのワクチン接種を完了しているか、感染症から完全に回復しているか、72時間以内に検査を受けて陰性であったことのいずれかを証明するもので、証明があれば旅行時に検査を隔離を求められることがないというものだ。
ユニバーサルから保証所得へシリコンバレーが熱狂したベーシック・インカムに異変

自動化やAIにより雇用喪失を招いたとして批判されているテック業界の億万長者たちが主張する「ユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）」の概念は、新型コロナのパンデミックを経て、経済的および人種的な不平等を是正するための「保証所得」へと重点がシフトしてきている。
動くグラフで見る、世界のワクチン接種状況（日本はG20中19位）

世界中で新型コロナウイルス感染症のワクチン接種プログラムが展開されつつあるが、展開のペースは国によって大きく異なっている。最も進んでいる米国や英国が人口100人あたり80回以上のワクチン接種を実施してきたのに対し、ワクチン接種が1度も実施されていない国も多い。
シアトルが導入した「民主主義クーポン」で金権選挙は変えられるか

有権者の半数以上は、米国の政治システムはお金と権力を持つ人のためだけに動いていると考えている。シアトルが導入した「デモクラシー・バウチャー」制度は、金権選挙を変えるのに役立つかもしれない。
主張：死者連日3000人越え「インドの危機」脱するために必要なこと

新型コロナの第2波に襲われているインドでは、5月中旬までに1日あたりの死者は1万2000人を超え、8月までの死者は合計100万人に迫ると予測されている。新型コロナに対する政治家たちの時期尚早な勝利宣言で対策が緩和されたうえ、大量のワクチンを国内需要に回さずに輸出してきたことが被害を悪化させている。
ついに欧米で動き出した「AI規制」、相次ぐ発表で潮目は変わるか

人工知能（AI）技術はこれまで、ほとんど規制されることなく、開発・展開されてきた。だが、風向きは変わりつつある。今週、欧州連合（EU）が新たなAI規則を明らかにしたほか、米国連邦取引委員会（FTC）が偏ったアルゴリズムを使用したり、販売したりしている企業に対して措置を講じる方針を発表したからだ。
グーグル広告をどこまで騙せるか？研究者がゲリラ戦で挑んだ

グーグルは、ネット上での人々の行動を監視し、大量に収集したデータから膨大な収益を上げている。プライバシー保護の法制度が巨大テック企業の広範な監視から人々を保護できていない現在、私たちにできるのは、個人的な行動履歴を偽装する「ゲリラ作戦」でグーグルを混乱させることくらいだ。
「ネトフリ」対モディ政権、インド映画の魂めぐる闘い

映画やテレビへの検閲が厳しいインドにおいて、検閲対象から長らく除外されてきたストリーミング配信プラットフォームは、インドの映画製作者たちに新たな自由をもたらした。だが、モディ政権やヒンドゥー・ナショナリズムの脅威にさらされている現在、芸術的に解放された時代は短命に終わるかもしれない。
デマにどう対処するか？公聴会で問われたザッカーバーグの返答

フェイスブックのおすすめアルゴリズムは、政治的二極化を助長していることが繰り返し指摘されている。米議会は3月25日に公聴会を開いて、同社のマーク・ザッカーバーグCEOにプラットフォーム上に蔓延するデマや誹謗中傷にどう対処しているのかを尋ねた。
主張：対価義務付けだけではない、ジャーナリズム復興のアイデア

ジャーナリズムの衰退は民主主義に危機をもたらす。オーストラリア政府はテック企業に対して記事の対価を支払うよう義務付ける法律を成立させたが、ほかにもアイデアはある。
米通信品位法230条、民主党改正案が裏目に出る可能性

プラットフォームの法的責任を免除することを規定した通信品位法230条を改正すべきだとする声が米国内で高まっている。米民主党が発表した改正案には支持する声がある一方、逆効果との声も上がっている。
犯罪予測システムのバイアス、訓練データ変更でも改善効果なし

米国の警察で採用されている犯罪予測システムの人種的偏見は、訓練データの変更で是正できると考えられてきた。だが、バイアスが少ないと見られるデータを用いても、ほぼ改善効果がないことが明らかになった。
ディープフェイク・ポルノ、やっと動き出した規制への道

ディープフェイクで作成されたポルノ画像による性暴力は、被害者に破滅をもたらす可能性があるにもかかわらず、これまで規制の対象とはされてこなかった。しかし、被害者を守るために活動家らが長年に渡って戦ってきた中で、議員らが注目せざるを得ない状況がようやく生まれている。
巨大テック企業のアテンション・エコノミーはどう修正されるべきか

フェイスブックやツイッターなどテック大手による「アテンション・エコノミー」は取り返しのつかない損害を社会に与えている。企業は興味や関心をマネタイズするビジネスモデルを根本から全面的に変更し、人道テクノロジーに基づく新たな経済を確立する必要がある。
米国テック業界が新型コロナに「完敗」した根深い理由

新型コロナの感染拡大に対し、世界に冠たる米国のテック業界は、人命と健康を維持するという最も重要な役割を果たせなかった。その事実は、イノベーションに関する米国の考え方に深刻かつ根本的な欠陥があることを露呈している。
コロナ禍で浮き彫りになった「ネット後進国」米国の実態情報格差は埋められるか？

米国でずっと続いてきた「情報格差」の問題は、パンデミックが始まったことで一層顕著になった。これからは都市部と非都市部における回線の有無だけでなく、人々の金銭的な問題にも焦点を当てる必要があるだろう。

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