連邦規制当局は単純な問題に取り組んでいる。世界で2番目に価値のある暗号通貨、イーサリアムは株と同じように規制されるべきか？ 答えがどちらになるにせよ、暗号通貨のコミュニティに衝撃が走りそうだ。
関係筋によると、規制当局がイーサリアム・ブロックチェーン固有の暗号通貨を株や債券と同様に厳しい規制の対象にすべきかどうかを「検討している」 という。ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じた。
問題の答えは、企業が株価に影響を及ぼせるように、イーサリアムの開発者がイーサリアムの価値に大きな影響を持つ立場にあるかどうかにかかっている。影響を持たないとする立場の人々は、イーサリアムの基盤となる分散コンピューター・ネットワークがそうした影響を阻んでいると主張する。だが、商品先物取引委員会（CTFC）の元トップであるゲーリー・ゲンスラーは、MITテクノロジーレビューが4月下旬に開催したイベント「ブロックチェーンのビジネス」で影響を持つとの考えを主張した。
暗号通貨に冬の時代が来るのだろうか？ イーサリアムを有価証券とすることは「米国のイノベーション政策に足かせをすることになります」と、ブロックチェーンに焦点をおく政策シンクタンクであるコイン・センター（Coin Center）のピーター・ヴァン・ヴァルケンバーグ調査部長はウォール・ストリート・ジャーナル紙に語った。4月中旬にニューヨーク・タイムズ紙は、ベンチャー投資家のグループが米国証券取引委員会（SEC）に、暗号通貨のいくつかに 「セーフ・ハーバー（一定のルールを満たして行動すれば、違法ないし違反にならないとされる範囲）」 を作るよう働きかけたとレポートした。これにはおそらくイーサリアムも含まれている。どちらに転んでも、何十億ドルが懸かっている。