英国議会の委員会は、新たな独立した規制当局がテック企業を監督し、強制力を伴う倫理規定を遵守することを確実にするべきだ、と結論付けた。
委員会がまとめた108ページに及ぶデマに関する報告書は、フェイスブックを非難。フェイスブックが「故意に、また承知の上で」データ・プライバシーと反競争行為に関する法律に違反したとし、商慣行に対するさらなる調査を求めた。また、報告書はフェイスブックが、悪用されたりミスリードを誘ったりするようなアカウントへの対応を拒否し、委員会による調査を意図的に妨害したと主張した。「フェイスブックのような企業が、自身を法を超越した存在と考え、オンラインの世界で『デジタル・ギャング』のように振る舞うことは許されるべきではない」と委員会は指摘している。
報告書ではさまざまな対策を要求しており、以下はその一部だ。
- テック企業を対象とした、強制力を伴う倫理規定。規定違反があった場合、権限を有する独立した規制当局は法的措置に着手する。
- 英国の国政選挙に関与する外国人・外国勢力などに対する選挙法と規則の改正。
- ソーシャル・メディア企業は有害なコンテンツや偽情報が発見された場合、削除しなければならない。
委員会の議長、ダミアン・コリンズ下院議員は9カ国の議員（議員らは昨年、ソーシャル・メディアの規制についての協力に合意している）と、5月に再び会合を開く予定だと述べた。