中国は、人工知能（AI）の開発に特化した工業団地を今後数年間かけて北京に建設する準備を進めている。国営通信社の新華社通信が初めて報じた。
今回の取り組みは、2020年までにAI分野を掌握し、支配しようという、中国の並外れた野心を示す最新の兆候である。2017年、中国政府は AIに莫大な資金を投入し、AIをあらゆる産業と経済に適用する3カ年計画を発表した （「国家レベルでAIに賭ける中国から何を学ぶべきか」参照）。
この計画は、表面上は「国立AI研究センター」を設立することだが、興味深いのは、国外の研究機関および企業とのパートナーシップ構築に向けた取り組みを含む予定であることだ。中国の巨大経済によってもたらされる機会を考えると理にかなった戦略であり、今後数年間、AIを推進力として国力を強化するのに役立つはずだ。
中国の野心は、研究資金を削減し、優れたAI研究者の意欲をそいでしまう税制や移民戦略を導入しようとするトランプ政権の戦略とはまったく対照的だ。おまけに中国のAI基本計画は、オバマ政権の終わりに米国政府によって作成された文書に触発された部分もあるようだ。