米国の議員らが、米政府監査院（GAO）に対し、顔認識技術が企業や司法当局によってどのように使われているかを調査するよう求めた 。
下院・上院の両院の民主党議員グループは、政府のどの機関が顔認識技術を使用し、関係業界がどのような安全対策を講じているかについての調査を求める書簡をGAOに提出した。最終的には顔認識技術に対して何らかの形で、米政府による規制が課される可能性がある。
顔認識の自由な使用が、政府による監視強化と差別の自動化につながるのではないかとの懸念が高まっている。いくつかの企業も懸念を持っているようだ。マイクロソフトのブラッド・スミス最高法務責任者（CLO）は、顔認識技術を規制すべきだとする要望を最近出している。
最近、米自由人権協会（ACLU）がアマゾンの「レコグニション（Rekognition）」技術を、一般公開されている犯罪容疑者の手配写真データで使用してみた。すると、議員28人を犯罪容疑者と誤認識したのである。アマゾンはシステムが正しく使用されなかったと主張している。
顔認識技術に偏向があることも指摘されている。マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究者が 2017年に発表した研究によると、IBMとマイクロソフトが提供する顔認識サービスは女性や少数民族より白人男性の認識率が高かったという。