一般データ保護規則（GDPR）がついに施行された。しかしGDPRはハイテク業界にとって序章に過ぎない。一息つく間もなく、データ保護をめぐる欧州の規則との次の戦いがすでに始まっている。「eプライバシー規則（ePrivacy Regulation：Regulation on Privacy and Electronic Communications）」である。
eプライバシー規則は、スカイプ（Skype）やワッツアップ（WhatsApp）など、個人的なやり取りを可能にするサービスを標的としている。サービスを提供する企業に対し、ユーザーの使用記録を追跡したり、会話からデータを収集したりする場合には、ユーザーの同意を得ることを要求する。さらに企業は、ユーザーがデータ収集に同意しているか否かに関わらず、同じサービスをすべてのユーザーに提供しなければならない。
eプライバシー規則は欧州議会が承認したが、欧州連合（EU）理事会が審議を続けている。ベンチャービート（VentureBeat）によると 「プライバシー擁護派は、数カ月以内に規制が認められるはずだと楽観している」という。
規制当局は、eプライバシー規則によってデータの制御権がユーザーの手に戻るはずだと主張している。一方で業界側は、規則が施行されればイノベーションが生まれにくくなり、多くのサービスが使えなくなるか、より高額になると主張している。ハイテク大企業とつながりのある複数の利益団体から提供された資金を使った、政治家への働きかけが盛んになっている。だから、まずやるべきことは、eプライバシー規則を骨抜きにすることなく、欧州連合理事会が審査を終了するかどうか監視することだ。