コンサルティング会社のベイン・アンド・カンパニーの新しい調査によると、 自動化によって米国内の不平等が拡大する可能性があることが分かった。
不平等が拡大するのは、自動化で打撃を受けるであろう仕事が、中間所得層から低所得層が従事する仕事に偏っているからだ。生産性の向上や新規投資といった自動化の恩恵を受けるのは、主に高度なスキルを持つ労働者や大企業である。この 「勝者総取り」効果は以前から知られている。
高額所得者への集中がさらに進み、貯蓄にまわされるお金が増えるほど、米国経済に還流されるお金は少なくなる。
経済成長にとってどのような意味を持つのだろうか？ 貯蓄されたお金は投資へとつぎ込まれ、一時的に経済成長を押し上げるだろう。だが、ベイン・アンド・カンパニーの報告書によると、「成長は金銭的な支出を伴う有効需要に基づくものではなく、それどころか経済成長がどの程度持続するかの判断を誤らせるようなシグナルを発してしまう」という。最終的には、需要主導の成長は完全に止まるか、むしろ後退してしまい、「非常に不安定な経済」になると報告書は述べている。