米国で最も歴史あるテック企業の一つが、古参の従業員を不当に解雇していると伝えられている。
プロパブリカ（ProPublica）およびマザー・ジョーンズ（Mother Jones）によると、IBMは、他の大手テック企業と競争していくために、一層の若返りと国際化を推進していくことを決定したという。そのためIBMは、ピーク時である1980年代の4分の3にあたる人員を削減。仕事の多くを海外に出したり、賃金がより安い若い従業員を雇用したりする傾向を強めている。
プロパブリカの主張は、IBMは古参の従業員に対し、以下のような行為を繰り返しているというものだ。
— 法的に必要とされている年齢差別についての情報の提供を怠っている
— 成績優秀者であっても一時解雇、解雇の標的としている
— 退職、辞職、一時解雇中の解雇などを推進し、情報公開基準に至らないようにしている
こうした行為の結果、過去5年間にIBMが実施した人員削減の対象となった従業員のうち、60％に当たる2万人以上が40歳以上であった。
これは法律に違反しているのだろうか？ マザー・ジョーンズは、実質的な強制退職と言えるような差別的慣行があることを示す内部文書と、それにまつわる職場経験を暴露した。「法律では、退職は自発的なものでなければならないと定められています」と、サウスカロライナ大学のジョセフ・シーナー教授は述べ、マザージョーンズに次のように語った。「もし、『退職しなさい。さもなくば、あなたを一時解雇か解雇します』と言われたのであれば、それは自発的な退職とは言えません」。