インドのナレンドラ・モディ首相は、太陽光発電による100ギガワットを含む、再生可能エネルギーの発電容量を2022年までに175ギガワットに増やすという極めて意欲的な目標を再び掲げた。3月11日にニューデリーで開催された国際太陽光同盟（International Solar Alliance）サミットの幕開けに際してのことである。
クリーンエネルギーの発電量を大幅に増やすことは、必要な電力を入手できない人が何億人も存在するインドにとって重要な課題である。膨大な量の温室効果ガスによる汚染を増やすことなく、こうした人々が電力を使えるようになるからだ (「India’s Energy Crisis」を参照)。だが、善意から掲げられたこの目標は、ほとんど達成不可能であるように思われる。
インドはこれまでに約17ギガワットの太陽光発電を導入している。100ギガワットに達するには、今後5年間、毎年約17ギガワットずつ発電容量を増やさなければならない。米国が2016年に増やした容量の2倍以上である。
間欠性電源である再生可能エネルギーをこれほど大量に統合するには、蓄電と送電に関する難しい課題も出てくるだろう。送電網が老朽化していることがよく知られているインドにおいては特にそうだ。
国際太陽光同盟は、赤道付近の国家間による協調的な取り組みだ。太陽光エネルギー発電への投資と建造を加速することを目的とし、2030年までに太陽光エネルギーの発電容量を1テラワット増やすという目標を掲げている。今回のサミットでフランスのエマニュエル・マクロン大統領は、2022年までにさらに7億ドルの投資を約束し、個人投資家に対して、太陽光エネルギー・プロジェクトに約1兆ドルを投資するという大局的な目標に貢献するよう呼びかけた。
更新：米国版記事の更新に合わせて、本文の第3段落を修正しました。（3月16日19時52分）