4月30日にカリフォルニア州最高裁判所が下した判決により、安い人件費で雇えるギグ労働者に依存する企業の事業計画が大きな痛手を被る可能性が出てきた（ギグ労働者は、ラウドソーシングなどを利用して仕事を請け負う日雇い労働のこと）。
州最高裁は労働者を区分する際の今までの大まかな基準を破棄し、代わりによりシンプルな仕組みを導入した。「通常の業務」に当てはまる業務に従事する労働者は、今後は従業員とみなされ、雇用主の管理下に置くこととなる。
従業員の人件費は、業務委託契約の下で働く自営業者に比べ、およそ20 ～30％高い。ギグ労働者の安い人件費に依存する企業の利益には大きな打撃となり、消費者向け価格も上昇するとみられる。
配車サービス大手のウーバーの運転手はどちらに分類されるのだろうか？ はっきりしていない。ウーバーのような企業で状況が変化するのはずいぶん先になりそうだ。ウーバーの運転手たちは雇用主側と紛争が起こった場合、裁判に持ち込まずに解決するとの契約（仲裁合意条項）を交わしているからだ。明確な判決が出されない限り、ウーバーの運転手が従業員とみなされるのは当分先の話となるだろう。