米・英のサイバー警察による共同発表だ。米国の国土安全保障省（DHS）と連邦捜査局（FBI）、英国の国家サイバー・セキュリティ・センター（NCSC）は、エネルギー・ネットワーク、救急サービス、軍などの組織で使われているルーターなどのネットワーク・インフラがロシアの標的にされているとの警告を出した。
FBIは「発表内容には高い信頼度がある」としており、ロシア政府が後ろ盾となっているハッカーがハッキングしたハードウェアを使ってスパイ活動をし、ネットワークへのアクセスを維持しながら「将来のサイバー攻撃に向けての態勢を構築」しているとも述べた。
驚くことに、当局はロシア政府が政治家を中傷するプロパガンダに再び及ぶ可能性にも言及している。
ロシアのサイバー攻撃能力はいまだに増強を続けており、ロシアと米国との緊張は高まっている。BBCが報じているように、米国は同様のサイバー攻撃の事前準備をロシア国内で始めているようだ。激化する対立が大規模なサイバー戦争を防ぐ抑止力となるのかどうかは大きな疑問だ。