欧州委員会は、シリコンバレーに公平な支払いをさせる新しい計画の概要をまとめた。
新しい税制案（いわゆる「デジタル課税案」）では、世界売上が9億2000万ドル以上、EU内売上が6000万ドルを超える企業に対して、売上高の3％の課税を強制するという。ロイター通信が報道した。
だが、この新しい税制案の成立にはEU加盟国の全会一致の承認が必要で、実現するかどうかはまだ分からない。
多くのヨーロッパ諸国は、大手テック企業が支払う税金があまりにも少ないと考えている。今回の提案は問題解決のための措置であり、グーグルやアップルからウーバー（Uber）、エアビー（Airbnb）にいたるまで、税金を公平に負担していないと見られる、ほとんどの大企業に打撃を与えることになる。
国際的なテック企業に関する緊張は高まっており、EUは米国との貿易戦争に備えている。今回の提案はさらに問題を複雑にする可能性がある。