7月6日、トランプ政権が340億ドル相当の中国製品に対する追加関税を正式に発動した。これに対し、中国は直ちに同程度の報復に出ている。
中国商務省は、米国が「経済史上最大の貿易戦争を仕掛けた」との声明を発表。トランプ政権は、中国は不公平な貿易慣行に携わり、知的財産を盗んでいるとの主張し続けており、さらに5000億ドルの関税を課すと警告している。
制裁関税の多くが航空宇宙や通信機器、ロボット工学といったハイテク製品を標的にしている。これらは、中国政府が自国の将来に必要不可欠と捉えているものだ。関税対象品目には、航空エンジンや部品、顕微鏡、ボールベアリング、トラクター部品、大型車、LEDなどが含まれている。
中国の一部の港では、米国からの輸入品の通関手続きに遅れが見られた 。というのも、港では関税に関する当局からの正式な指示が待たれていたからだ。今後、企業はコストの増分を顧客の負担にするのかどうか、選択しなければならないだろう。