米国のドナルド・トランプ大統領は、太陽電池と太陽光モジュールの輸入に関税を課す計画を承認し、非常に有望な再生可能エネルギー源である太陽光パネルの値上げにつながるような失策を犯した。
業績不振に苦しむ太陽光パネル・メーカー2社が、2017年に米国国際貿易委員会（ITC）に輸入制限を行なうよう申し立てたことが今回の関税発動につながった。これらの企業は、特に中国から流れ込む安価な太陽電池によって、直接的または間接的に米国の製造業者が不当な被害を受けていると主張した。2017年10月下旬、ITCの委員は輸入を制限するために太陽電池に関税を課すよう、トランプ大統領に勧告した。
今回発動された関税は、中国企業が優勢な市場において米国の産業を守る、保護貿易主義の広がりを示す明確な事例だと言える。中国の太陽光関連企業は太陽光パネルの値下げに大きな役割を果たしている。少なくとも太陽光発電固有の間欠性の問題と蓄電の課題は残るものの、化石燃料並みの発電コストの実現に貢献してきた。
米太陽エネルギー産業協会（SEIA）は以前、関税が課されれば太陽光パネルの価格は2倍になり、何万人もの雇用が失われると警告した。関税は輸入量が一定量を超える分に課され、1年目は30%、その後3年間にわたり毎年5%ずつ引き下げられる。