欧州連合（EU）司法裁判所は、世界最大の配車サービス企業、ウーバーはデジタル・サービス業ではなく、タクシー会社などと同じ運輸業であると判断した。
ガーディアン紙が報じているように、EU司法裁判所の判決は明確だ。裁判所の発表は以下のようなものだ。
「サービスの目的は、スマートフォン・アプリを介し、自家用車を所有する職業ドライバーではない人と都市部での移動を望む利用者を、有償で結びつけることにある。このため、本質としては運輸サービスと見なす必要がある。したがって欧州連合の法制度上、必然的に『運輸分野のサービス』と分類することになる」
今回の判決に基づき、EU加盟国は各国の法律によってウーバーをテック企業より厳しく規制できる。もっとも現実として、ウーバーの配車事業はすでに欧州各地で規制に関する訴訟が多数進行中だ。MITテクノロジーレビューで最近記事にしたロンドンでの営業禁止もその一例だ。現にウーバーは次のような声明を発表している。
「当社は大半のEU加盟国ですでに運輸業者向けの法制度に基づいて営業しており、今回の司法裁判所の判決の影響は限定的で、状況は変わりません。（中略）当社の新最高経営責任者（CEO）の発言どおり、何らかの規制で当社のようなサービスが管理されることは適切だと考えています。そのため当社は今後もヨーロッパの各都市との協議を継続して参ります」
結局のところ、より大きな影響は、エアビーアンドビー（Airbnb）やタスクラビット（Taskrabbit）など、インターネットを通じて仕事を受注する働き方や、それによって成り立つギグ・エコノミー企業に及ぶことになる。別の判決で、今回の判断が引用される可能性があるからだ。