巨大小売り企業アマゾンが小荷物配達用ドローンの試験について英国政府と提携した。アマゾンは米国ではこの種のドローン・テクノロジーの試験をまだ禁じられている。アマゾンにとっては大成功だ。
米国連邦航空局（FAA）が6月に発表したドローン使用規制の改正版は、商用ドローンの米国の空を限定的に解放した。しかしアマゾンにとって致命的だったのは、GPS制御の自動飛行や、ドローンが操縦者の視界を外れて飛行する場合が除外されていたことだ。
アマゾンのジェフ・ベゾスCEOは、ドローンによる小荷物配達について強気の姿勢を保ってきた。2013年にベゾスCEOは米国の報道番組『シックスティー・ミニッツ』に出演し、ドローンはアマゾンの未来だと話した。だがアマゾンの巨大な配達ネットワークの大部分は今も陸上のままで、テクノロジー的変化に対するFAAの鈍重な対応をアマゾンは罵倒してきた。
6月の発表で、FAAのマイケル・ウェルタ局長は、改正された規制を「第一歩に過ぎない」と語り、障害物を自動的に検知・回避する能力のように、アマゾンが投入したいと関心を寄せる、いくつかのテクノロジーについて見直すことを約束した。
アマゾンはもう待てないようにも見える。しかしニューヨーク・タイムズ紙が報道したように、アマゾンは米国でのドローン研究を減速させるつもりはなく、オランダとカナダでドローンの試験計画をぶち上げた。
アマゾンが英国のFAAに相当する英国民間航空局との提携を発表したとき、同社は「アマゾンはドローンで小包を英国と世界中の顧客に30分以内に安全に配達する目標に近付ける」と述べた。この発表で明らかなのは、米国での買い物はどんなに新しく買った商品を待ちわびても、空から商品が降ってくることはないことだ。残念。