米議会に提出された法案は、シンガポールのブロードコムによる米半導体大手クアルコムの買収を阻止した委員会の力を拡大することが目的だ。シリコンバレーの企業は、自社のビジネスに損害が出ないように法案を改良しようと躍起になっている。
ロイター通信の報道によると、2つの法案（うち1つは上院を通過、もう1つは下院で審議中）は対米外国投資委員会（CFIUS）により大きな影響力を持たせることを目的としている。CFIUSはブロードコムのクアルコム買収を阻止した委員会だ。最近も、中国が米国の技術やデータを獲得するのを懸念して、ほかのいくつかの米企業の買収を妨害してきた。
だが、アルファベット（グーグル）、フェイスブック、IBM、インテルなどのシリコンバレーの企業は、新しい規則が自社の製品やサービスの輸出を困難にするのではないかと懸念している。ロイター通信によると、法案の草案の1つは、機密事項に関わるテクノロジーを海外に販売する際にはどんなものあっても、たとえリスクが特別高いものでなくても、CFIUSの許可を得ることを企業に強いかねないものだという。
伝えられるところによれば、法案の一部は、緩和と強化の両面から改良されてきたようだ。たとえば、「重要なテック企業」が海外に販売するどんな製品もCFIUSが審査するという大雑把な計画は、特定テクノロジーの販売に限定する規則に変えられた。だが同時に、外国人投資家による米企業への出資については、従来よりも小規模なものでもCFIUSが審査できるように修正されており、政府のよる取引への干渉をより容易にしている。
こうした修正にもかかわらず、この法案は、米国の技術に対する外国からの投資をより厳しく取り締まるという未来を指し示している。中国からの投資の場合は特に厳しくなるだろう。