ニューヨーク・タイムズ紙によると、8700万人のフェイスブック利用者のデータの不正入手についての捜査が入る前に、選挙コンサルティング会社のケンブリッジ・アナリティカ（Cambridge Analytica）は、独自の暗号通貨を作ろうとしていた。
ケンブリッジ・アナリティカは、独自のICO（新規暗号通貨公開）計画のかたわらで、マカオの悪名高いギャングスターなどが関わる他の暗号通貨の宣伝を支援していた。「VALU騒動でも注目された『ICO』とは何か？ 」を参照）。
だが、もしケンブリッジ・アナリティカの暗号通貨が現実のものとなっていたら、当局の捜査を免れることはできなかったろう。デジタル・トークンとも呼ばれる暗号通貨の販売はこれまで大して監視されることがなかったが、2017年に市場が爆発的に拡大し、政策立案者の注意を惹くこととなった。政策立案者は暗号通貨をどのように規制するか、大急ぎで検討中だ。
ケンブリッジ・アナリティカのICO計画は、ぞっとするデータマイニング以上の物議をかもすハイテクなスキームに同社が傾きがちな傾向を反映している。暗号通貨業界のコンサルタント、ティム・スワンソンはニューヨーク・タイムズ紙に、「これまでビジネス拡大を可能にしてきた、物議をかもす領域はもう少ししかありません」と語った。