デジタル・マネー取引所の関係者らはいま、緊張のときを迎えている。
米国証券取引委員会（SEC）は、「SECに登録し、規制を受けているかのように投資家から見える」「デジタル資産を取引している未登録のオンライン・プラットフォーム」に対して、懸念を表明している。消費者の利益のために、すべての暗号通貨取引所はSECに登録すべきだという。
現時点では、SECに暗号通貨市場を取り締まる権限はほとんどない。だが、ワシントンにあるポール・ヘイスティングス弁護士事務所のディナ・エリス・ロヒキンド弁護士は、SECの声明は「違法に運営され、市場が操作される可能性がある多くのプラットフォームを厳しく取り締まる予告編」だとロイターに話している。
東京を拠点とするコインチェックが3億5900万ドル相当の暗号通貨を奪われた結果、日本の金融庁は3月8日、取引所7社に業務改善命令、そのうち2社に業務停止命令を出して取引所を一時閉鎖させた。米国の金融規制当局は世界有数の取引所であるビットフィネックス（Bitfinex）を召喚している。まもなく、より大きな動きがあるだろう。