ツイッターは11月22日から選挙の立候補者や特定の問題に関する政治広告を禁止する。ジャック・ドーシーCEO（最高経営責任者）が表明した。
政治家がツイッターにお金を支払ってより多くの人々に影響を与えることを許せば、「高度に最適化され、的を絞った政治的メッセージを押し付ける」ことになり、「（政治広告は）市民の議論にまったく新しい問題」を投げかけたと、ドーシーCEOはツイートした。確かにそうだ。
ソーシャルメディア広告は、誰でも少額のお金を支払えば簡単にメッセージを広めることができ、デマの拡散を許してしまう。また一方で、マイクロターゲティング広告は、特定の狭い集団だけが閲覧できるようにメッセージを絞ることができる。こういった特徴により、ソーシャルメディア上で嘘を広め、人々を欺くことが容易になる。こうした手法を政治家に許せば、民主主義が損なわれてしまう上に、嘘を含む政治広告の代金を受け取るプラットフォームは、デマによって金を稼ぐというやっかいな立場に置かれることになる。
ツイッターの方針は、フェイスブックの方針とは著しく対照的だ。フェイスブックは、選挙候補者の広告のフェクトチェックをしないとの方針を厳しく非難されている。ドーシーCEOは、次のようにもツイートしている。ツイッターが嘘の政治広告の代金を受け取るならば、たとえデマと戦う取り組みを自慢してもツイッターは信用されない。明らかにフェイスブックの苦しい立場を引き合いに出している。
ただし、大きな疑問は残る。ツイッターは何を「問題広告」とみなすのだろうか？ 予防接種を受けるように促す支援団体の広告は問題広告なのだろうか？ 気候変動に関する広告はどうだろう？ 誰が問題広告と決めるのだろうか？
ツイッターは、いくつかの例外を設けると述べている。たとえば、投票率を高めるための広告だ。他にどのような例外があるのだろうか？
この動きは、フェイスブックへの圧力となるだろうか？ ツイッターは、11月15日に規則の最終案を発表すると述べている。一方、フェイスブック幹部は、同社が選挙立候補者の広告の「真実の門番」になるべきではないとUSAトゥデイ紙に署名入りの記事を書いている。