ギャラップ（Gallup）の最近の調査によると、自動化によって職を追われた人々に対する救済措置として、米国人の48％が最低所得保障（ユニバーサル・ベーシック・インカム）が必要だと考えていることがわかった。
この問題についての見解は政党間で大きな隔たりがある。民主党支持者の65％がユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）に賛成だと回答する一方、共和党支持者ではわずか28％であった（特段驚くことではないが）。
とはいえ、UBI導入の賛成者のうち、増税によって財源を確保すべきと考えている人は45％だった。より多くは、人工知能（AI）を導入している企業や、それに関連して利益を得ている企業が財源を負担すべきと考えている。
しかし国家制度の革新のための資金を企業に負担してもらうというのは、いささか強引な手段だろう。ユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）が本当に有効な手段であるのかどうかについては、マサチューセッツ工科大学（MIT）スローン経営大学院が始めた新しい12年間の研究が、良い手がかりになるはずだ。以前にも取り上げたように、UBIにはいくつかの大きな欠陥があることがわかっている。