米国の諜報機関のトップが2月13日、上院を前に会談し、世界が直面している脅威について話し合った。米国連邦捜査局（FBI）、米国中央情報局（CIA）、米国国家情報局（NSA）、米国国家情報長官局（ODNI）が懸念しているテクノロジー関連の問題として、以下の3つを挙げている。
1つめは、選挙への介入だ。ダン・コーツ国家情報長官は、「しつこく、破壊的なサイバー攻撃が米国と欧州の同盟に対して続き、選挙が民主主義を弱体化させる機会として使われている」と説明した。
2つめは、知的財産権の侵害。クリストファー・レイFBI長官は、「中国は、米国が非常に大切にしているオープンな研究開発環境を利用して成果を横取りしている」と発言。中国人留学生や研究者による学界への潜入を「無邪気に受け入れている状態」との見方を示した。
3つめは、ハッキング行為だ。発電所を狙ったロシアの攻撃、中国のサイバー・スパイ活動、北朝鮮の資金調達のためのサイバー強盗など、コーツ国家情報長官はこうしたサイバー攻撃が今後さらに拡大していくと警告した。