トランプ大統領の中国への制裁措置は、米国の企業と雇用を損ねるかもしれない。
米国は中国からの「600億ドル規模」の輸入品に対し、25％の関税を課す予定だ。電子機器や機械類が対象となる可能性が高い。
米政府は、中国がスパイ活動とともに、投資を通して米国のテクノロジー関連の知的財産を収集していると懸念。収集情報が中心となって、中国の優位性が増すことを心配している。今回の関税は報復なのだ。
トランプ大統領の計画は明らかに中国にとって痛手となるだろう。だが同時に米国のテック企業、経済全体にまで影響を及ぼしかねない。
— 中国国内で製造したり、あるいは中国から部品を出荷したりする米国企業は、価格上昇の打撃を受けそうだ。それは結局、消費者への負担となる。アップルのような米国企業が適用外となり、関税の負担なしに中国から米国へ製品を出荷できるようになるかどうかは不明だ。
— ワイアード（Wired）は「影響はハードウェア会社以外にも及ぶ可能性がある」と言及し、「中国の供給業者は、サーバーや他のデータセンター設備を安価にすることを目指す、オープンコンピュートプロジェクト（Open Compute Project）にとって重要な存在だ。同プロジェクトは、フェイスブックやグーグル、マイクロソフトなどのインターネット企業が支援している」と指摘している。
— インターネット協会（Internet Association）は、一連の影響が重なることで、米国企業の雇用が喪失するかもしれないと警告している。
— 今回の関税強化はまた、課税を避けるために中国企業が米国内で製造するのを後押しをする可能性もある。それはまったくトランプ大統領の意図するところではないだろうが、中国が米国の企業に投資しようとしない限り、彼は歓迎するかもしれない。
中国はすでに報復として、米国からの輸入品30億ドル相当に関税をかけると脅している。状況が悪化すれば、厳しい対立となり、米国と米国テック企業は勝てないかもしれない。