巨大テック企業は一般に、新テクノロジーに対する規制を政府に要請したりはない。しかし、ワシントンからの回答を待ちたいとマイクロソフトはいう。
マイクロソフトのブラッド・スミス社長兼最高法務責任者は7月13日のブログ投稿で、人工知能（AI）を使う顔認識ソフトウエアを規制するように議会に要請していることを明らかにした。「詳細についての議論は常にあるでしょうし、詳細は非常に重要です。しかし、便利である半面、問題を起こす可能性のある製品については、厳格に規制する方が、野放図にしておくよりも望ましいのです」。
政府は何を規制するべきなのだろうか？ スミス社長は、当局関係者が議論すべき問題をいくつか挙げた。
– 司法当局による顔認識の使用は、人間による監視と管理の対象になるべきか？
– どのような法的基準があれば、顔認識技術が人種プロファイリングやその他の人権侵害に使われるのを防ぎつつ、有益に利用し続けられるのか？
– 顔認識で誤って認識されたと思われる個人に対して法的な権利を与えるプロセスを政府は作るべきか？
テック業界は政府の介入を避けることで知られており、介入を奨励することはない。マイクロソフトの呼びかけは、最近数カ月間で大きなプライバシー侵害問題に直面した競合の企業たちと一緒くたにされるのを避けたいという同社の意向を表している。