「仮想通貨市場」の透明性の確保を急ぐニューヨーク州司法長官は、暗号通貨取引を扱う13のプラットフォームの「実態調査」に乗り出した。
世界各国の政策立案者は、実生活で使われている法定不換紙幣と暗号通貨との橋渡しをしているデジタル通貨取引の詳しい調査に動いている。これらの取引所は、証券やデリバティブのような従来の資産取引を扱うプラットフォームよりも遥かに透明性が低い状態で運営されている傾向がある（「コインチェック事件、ブロックチェーン企業も対岸の火事ではない」を参照）。
そこでニューヨーク州のエリック・シュナイダーマン司法長官の事務所は、各取引所宛てに質問書を送付した。質問項目は、手数料、取引の方針と手順、顧客資産の保護、利害衝突と詐欺に備えた保障措置、資金洗浄防止対策、ボットの使用など多岐にわたる。
取引所の実態を白日のもとにさらそうという考えだ。「非常に多くの場合、消費者はこれらの取引プラットフォームの公平性、誠実性、および安全性を評価するのに必要な基本的な事実関係を把握していません」と、シュナイダーマン司法長官は声明の中で述べている。