KADOKAWA Technology Review
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コインチェック事件
ブロックチェーン企業も
対岸の火事ではない
コネクティビティ What the Coincheck hack means for the future of blockchain security

コインチェック事件
ブロックチェーン企業も
対岸の火事ではない

巨額の暗号通貨が流出したコインチェック事件をずさんな一取引所の問題と片付けるのは簡単だ。だが、ブロックチェーン技術が暗号通貨以外にも幅広く使われようとしている現在、ブロックチェーンを利用する企業は真剣に捉えるべきだ。 by Mike Orcutt2018.02.02

日本の暗号通貨取引所、コインチェックから5億ドル分以上のデジタルコインが奪われた事件によって、暗号通貨がハッカーに対して脆弱であるという認識が高まっている。

暗号通貨の世界におけるセキュリティ技術、あるいは暗号通貨を取り扱うための規範やルール、ベストプラクティスがまだ発展途上であることを思い出すために、あまりにも高い授業料を払うことになった。コインチェックに対する今回のハックは、とりわけその莫大な被害額によって、暗号通貨分野の発展の先行きに大きな影響を与えた瞬間として歴史に刻まれることになるかもしれない。

まず何よりも、ハッカーは、コインチェックがいくつかの基本的なセキュリティ対策を実施してなかったという、紛れもない事実を示してきた。コンチェックの経営陣は報道陣に対し、盗まれたコインはインターネットに常時接続された「ホット」ウォレットに保管されていたと説明した。オフラインの「コールド」ストレージ(専用に設計された特製のハードウェアを使うことが多い)に保管しておくほうがずっと安全にも関わらずだ。多くの取引所では、すでに自社のマーケティング資料の中で、ユーザーの資金の大部分をオフラインで保管すると謳っている。今後はおそら …

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