ドナルド・トランプ大統領が太陽電池と太陽光モジュールの輸入に関税を課す決定を下したことから、太陽光産業の雇用が減少することが懸念されていた。だが、実際には反対のことが起こっているようだ。
米国の太陽光産業の雇用は、関税に対する懸念のあおりを受けて2017年には落ち込んだ。しかし、可決された関税法案は、蓋を開けてみると、当初恐れていたほど厳しいものではなかった。同産業界の成長は鈍化しているものの、雇用数は上昇に転じてきているものとみられる。
太陽光財団（Solar Foundation）は、今年は約1万3000人の雇用増加を見込んでいる。これにより総労働者数は記録を更新して26万3300人に押し上げられると予想する。太陽光エネルギー産業協会（SEIA：Solar Energy Industries Association）は当初、太陽光産業で8万人の雇用が関税措置によって失われるか、雇用創出が帳消しになるだろうと述べていた。
ブルームバーグによれば、関税措置が雇用に与えた影響がさほどひどくなかったのは、以下のような理由によるとしている。
- 太陽光産業は引き続き成長産業であること。
- 関税が課されるのは4年間だけで、当初の予想ほど厳しいものではなかったこと。
- 関税措置に備えて、工事会社が太陽光パネルを事前に買いだめしていたため、新設工事のための資材がまだ十分手元にあること。