フェイスブック、グーグル、さらにはツイッターが米国議会による詳細な調査の対象になった。10月31日、上院司法委員会の公聴会に召喚され、2016年の大統領選期間のロシア疑惑の工作に、ソーシャルネットワークがどれほど関わっていたかについて説明を求められる模様だ（編注：原文は10月31日に掲載された）。
驚くべきことに、これまで伝えられていたよりもこの問題が深刻であったことが明らかとなる見込みだ。どう深刻なのか？ リコード（Recode）による記事から見てみよう。
- フェイスブックは1億2600万のアメリカ人がロシアによる広告を閲覧したことを認める（同社が以前公開した数字は1000万人だった）
- ツイッターはロシア関連の2752アカウントについて言及する（以前は200）
- グーグルは作成された1108の宣伝動画がYouTubeにアップされていたことを説明する（これは今回の問題に関して初めて明らかになった数字である）
ブルームバーグが指摘するように、これらの企業は今回の公聴会を自らを問題解決に貢献する企業として印象づける機会として利用することも予想される。例えば、フェイスブックのコリン・ストレッチ法律顧問は「私たちが調査した海外からの干渉は非難すべき法外な行為であり、当社や業界、さらには社会にも新たな論争の種をもたらしました」と述べた。あわせて、フェイスブックが「これらの事案の再発を防止する決定をした」ことも付け加えた。
だが、国会議事堂にいる議員の多くが求めるのは、虚勢ではなく答えだろう。特に、マーク・ウォーナー上院議員はロシアによる介入疑惑に関して「率直に言って不適切な」説明をしているとして、これまでにツイッターを強く非難している。こんな激しい対決が見られるなら、ポップコーンでも用意しておきたい。