英国は電気自動車の新戦略により、2030年までに新車の50％を「超低排ガス車」にすることを目指している。
英国は昨年、ガソリン車とディーゼル車とバンの販売を2040年以降禁止すると発表した。クリーンエネルギー・イノベーションへの10億ポンドの投資も約束しており、投資の一部は電気自動車の購入補助に充てられるはずだ。
激しいロビー活動に起因する何カ月の遅れの後、「ゼロへの道（The Road to Zero）」と呼ばれる構想に関する政府の報告書が7月9日に公表された。報告書によると、英国は2040年までに「販売される新車とバンの大半を100％ゼロエミッション車（排ガスを出さない車）にし、すべての新車とバンに高い排ガスゼロ機能を持たせる」としている。言ってしまえば2040年は生ぬるい期限であり、ハイブリッド車が許容される余地は多く残されているのだ。
英国では間もなく、新築の住宅は電気自動車の充電ポートを備えることが義務付けられるかもしれない。報告書は、英国が充電スタンドの建設の加速を支援するために、4億ポンドの投資ファンドを立ち上げるとも述べている。
以前の記事でも書いたように、電気自動車の普及を手助けするには、政策による後押しが不可欠だ。政府による推進策と、英国における電気自動車の所有コストの低さが結び付けば、電気自動車の普及にとって追い風となる可能性がある。