経済的および技術的な要因の破滅的な事態は、米国史上で最低の生産性の伸び率をもたらしている。コンサルタント会社マッキンゼーによる新しい研究は、そのように報告すると同時に、生産性の伸び率を元の軌道に戻すための提言もしている。
経済の基礎知識を確認しておこう。労働生産性とは労働時間当たりに生み出される経済的利益の総額である。労働生産性が高まれば、賃金や生活水準が上昇し、商品やサービスの需要も増加する。労働生産性は重要だが、その伸びが最近米国で落ち込んでいるのだ。
何が悪かっただろうのか？ マッキンゼーは米国の現在の経済、すなわち労働生産性は低いが雇用が潤沢にある状況をもたらした主な要因として次の3つをあげる。
1. 1990年代に始まった生産性ブームの衰退
2. 金融危機の後遺症
3. 望んだ利益を生み出すためのデジタル化の失敗
どうすればよいのだろうか？ マッキンゼーの報告書によると、労働生産性は年間2％伸ばせるはずだという。ただしそれは、刺激的な競争に打って出て、スキルの再教育を重視し、デジタル技術に投資すれば、の話だ。現実的にはつまり、公共部門のデジタル化、研究への投資、中小企業の新テクノロジー採用の促進などということになる。簡単ですね。