欧州連合（EU）加盟国28カ国が対象となる、ネット上での著作権の取り締まりを変える広範な新しい法律が3月26日、欧州議会を通過した。この改正著作権法はすでに、大いに物議を醸している。改正著作権法が不当な理由を何百人もの知財学者が訴え、ウィキペディアが数カ国でサービスを一時停止し、反対するオンライン嘆願書には500万人を超える署名が集まった。
EUの著作権法改正は、世界中のインターネットユーザーにとって重要な意味を持つ。EUは以前から、巨大インターネット・テクノロジー企業を規制することに積極的だった。まず一般データ保護規則（GDPR）を成立させ、今度は著作権だ。だが、米国でも大衆の雰囲気が変わるにつれて、米国議員らも欧州のアイデアに目を向けるようになっている。
改正著作権法のうち非常に大きな反響を呼んでいるのが、2つの条項だ。1つは11条で、検索エンジンおよび類似のサイトが、パブリッシャーの記事の抜粋を再生成するときに、著作権料を支払うよう求めるものだ。
11条を批判する人々は、社会的地位を確立した少数のパブリッシャーだけが収益の大半を受け取ることになると指摘する。グーグルなどの企業は支払いを避けるために、著作権料の支払いが必要なサイトからの情報の表示を減らすだろう。ユーザー体験を損なうとともに、検索利用者をあまり良心的ではないサイトへ誘導してしまう可能性がある。 そうなれば結局、誰にとっても好ましくない状況になる。検索エンジンにとっても、（トラフィックが減る）パブリッシャーにとっても、利用者にとってもである。
11条以上に異論が多いのは、13条だ。13条は、著作権 …