コネクティビティ

ソーシャル・メディア、バーチャル／強化現実、モバイル・コンピューティング、ブロードバンド、ビットコインとデジタル元帳、セキュリティとプライバシー、IoTについて。

Why Trump’s last-minute cyber order could have limited impact
トランプ前大統領、最終日にクラウド企業へ大統領令
トランプ前大統領の最後の行動の1つは、グーグルやアマゾンなどのクラウドサービスに対する身元確認の強化だった。
接触追跡アプリ8割普及のシンガポール、目的外利用で揺らぐ信頼
国内居住者の8割近くが利用するシンガポールの新型コロナ接触者追跡アプリを巡って、当初の説明にはない犯罪捜査に利用されていたことが明らかになった。シンガポール国民だけでなく、同様のシステムを検討している国にも影響を及ぼす可能性がある。
生体認証による監視、
どう規制されるべきか？
コミュニティを監視の目から守りたい場合、機能する規制と失敗する規制とはどういうものなのか。世界各地の規制について報告書をまとめたAIナウ研究所のアンバ・カックに聞いた。
主張：「表現の自由」はSNS企業ではなくユーザーが決めるべきだ
ツイッターとフェイスブックがトランプ大統領のアカウントを停止したことを評価する向きもあるが、こうしたソーシャル・メディア企業がプラットフォーム上のコンテンツに対して適用しているポリシーは、決して一貫したものではない。
2020年に登場した世界の「接触者追跡アプリ」はどう変わったか？
2020年春に多くの国が新型コロナウイルス接触追跡アプリを導入したが、その姿を大きく変えたものもある。MITテクノロジーレビューはその動向を継続的に追いかけている。

コネクティビティの最新ニュース

Singapore’s police now have access to contact tracing data
シンガポールの接触追跡アプリが方針転換、犯罪捜査でも利用可に
シンガポール警察は、同国の接触追跡アプリで収集したデータを犯罪捜査に利用可能にすると発表した。各国で運用されている接触追跡アプリについては、プライバシーに関する懸念が以前から指摘されており、今回のシンガポール当局の姿勢に批判が集まっている。
Amazon has pulled Parler offline
極右に人気のSNS「パーラー」、大手テック企業が排除
パーラーは、グーグルとアップルに続きアマゾンからも見放されたことで、より厳しい逆風にさらされている。
Will you have to carry a vaccine passport on your phone?
「ワクチン・パスポート」のアイデアはどこまで現実的か？
新型コロナウイルスのワクチン接種を証明する「ワクチン・パスポート」というアイデアが世界各国で提案されている。だが、医療・技術の両面から実現にはハードルが多い。
Twitter locked Trump’s account. Insiders say it needs to go further.
ツイッターがトランプ大統領のアカウントを一時凍結、FBも
ツイッターは1月6日、トランプ大統領のアカウントを一時凍結した。専門家は、トランプ大統領のツイートがいずれ今回の暴動のような結果を招くことは以前から分かっていたはずだと述べており、同社の対応が遅きに失した感は否めない。
The kitchen of the future is here, it's just not evenly distributed
電子レンジ、真空調理器超える「キッチン・テクノロジー」の未来
電子レンジから真空調理器まで、ここ数十年でさまざまなキッチン・テクノロジーが考案され、普及してきた。クックス・イラストレイティッド誌編集長が考える次のトレンドとは？
Why 2020 was a pivotal, contradictory year for facial recognition
2021年、顔認識テクノロジーとどう向き合うべきなのか？
2020年の「ブラック・ライブズ・マター」抗議運動は、これまでにも指摘されていた顔認識テクノロジーの問題点を改めて浮き彫りにした。しかし、多くの事件や禁止令にもかかわらず、同テクノロジーは広まり続けている。
Vaccines are the latest battleground for doctors on social media
医療デマと闘う医師たち、「反ワクチン」が次の主戦場に
米国で新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まったが、反ワクチン団体の偽情報も手伝って接種をためらっている人も少なくない。自身のワクチン治験の体験をソーシャルメディアに投稿して、ワクチンへの恐怖感を和らげようと活動する医療関係者もいる。
Don’t underestimate the cheapfake
「ディープ」よりも厄介だった2020年の「チープ」フェイク問題
2020年は米大統領選挙におけるディープフェイクの氾濫が大きく懸念されていた。だが、この1年を振り返ると、むしろ問題になったのは、「チープフェイク」画像があらゆる場面で拡散され、メディアに対する人々の信頼を揺るがしたことだ。
2020 has sucked—but there are some small silver linings
最悪だった2020年に
少しばかりの「よかった」を
探してみた
新型コロナウイルス感染症のパンデミックに明け暮れた2020年は、ほとんどの人にとって最悪の年であったことは間違いない。だが、そうした状況の中でも、小さなことではあるが、希望の兆しを見つけることはできる。
How Russian hackers infiltrated the US government for months without being spotted
米政府の大規模ハッキング、手口巧妙「アプデしたら感染」
ロシアのハッカー集団「コージー・ベア」が米国の多数の企業および政府機関のコンピューター・ネットワークにバックドアを仕掛けたことが明らかになった。米国製ネットワーク管理ソフトのアップデートにマルウェアを忍ばせたもので、財務省、商務省、国土安全保障省などが被害を受けたことが分かっている。
Why more, earlier voting means greater election security—not less
コロナ禍で激変の米大統領選、投票の「新常態」は定着するか
2020年の米大統領選挙は異例づくしに終わった。郵便投票と期日前投票の拡大によって投票期間が大幅に伸び、結果的に史上最高の投票率となった。新しい投票行動は今後も定着するか。
The balkanization of the cloud is bad for everyone
主張：「デジタル主権」によるクラウドのバルカン化は阻止すべきだ
国家が依存しているコンピューティング環境の管理に対し、より大きな権限を主張する政府が増えつつある。こうした風潮が拡大すれば、クラウド・コンピューティングの利点が失われ、プロバイダーとユーザー企業の両方にとって不利益となるだろう。
While mainland America struggles with covid apps, tiny Guam has made them work
小さな島の「3割普及」の奇跡、グアムに学ぶ接触追跡アプリの広め方
米国の各州が接触追跡アプリの普及に苦労する中、グアムが一定の成功を収めている。予算も人手もない中、草の根ボランティアと観光局による地元コミュニティへの働きかけやSNSの利用が奏功した格好だ。
Contact tracing apps now cover nearly half of America. It’s not too late to use one.
出遅れた米国の接触者追跡アプリ、ようやく国民の半分をカバー
州の権限が強く独立性が高い米国では、新型コロナ対策でも州ごとに大きな差がある。接触者追跡アプリはようやく米国の人口のおよそ半分をカバーしたところだ。
How to make the next election even more secure
4年後の米大統領選をさらに安全にする方法
新型コロナウイルスとデマの蔓延にもかかわらず、記録的な投票率となった2020年の大統領選挙は成功に終わった。だが、投票の自由、公平、安全を維持する努力がなければ、次の選挙の成功はないだろう。
Some prominent exposure apps are slowly rolling back freedoms
登場から半年、世界の接触者追跡アプリはどう変わったか？
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ有力な手段となった接触者追跡アプリをめぐる状況は刻々と変化している。実質的な義務化に舵を切る国もあれば、批判を受けて透明性の向上に取り組む国もある。
Facebook will remove misinformation about covid-19 vaccines
フェイスブック、新型コロナワクチンのデマを削除へ
フェイスブックは、新型コロナウイルスのワクチンに関する虚偽の主張を削除すると発表した。いよいよ世界各国でワクチンの接種が始まる中、反ワクチン主義者たちの過激な主張の拡散を防ぐことが狙いだ。
The Zoom-fatigued person’s guide to connecting virtually on Thanksgiving
コロナ禍の年末年始を
楽しく安全に過ごすための
バーチャル帰省ガイド
米国では感謝祭からクリスマス、年末年始と続くホリデー・シーズンは、家族で楽しく過ごす期間だ。しかし、今年は新型コロナの影響で移動をやめ、自宅で過ごす人が多いだろう。例年とは違うバーチャルなホリデー・シーズンの過ごし方を紹介しよう。日本でも年末年始の過ごし方として参考になるはずだ。
Why people don’t trust contact tracing apps, and what to do about it
接触追跡アプリはなぜ役に立っていないのか？
今のところ、接触追跡アプリは新型コロナウイルス感染症の拡大防止にあまり役に立っていない。成功には利用者の信頼を得ることや、地域のニーズにあった運用が必要だという。
How to talk to kids and teens about misinformation
陰謀論やデマについて子どもと話し合うための15カ条
世間には常に多くの誤情報が飛び交っているが、大統領選の前後の期間中は特に顕著となった。自分は大丈夫だと思っていても、誤情報に対して絶対の耐性を持っている人などいないし、子どもであればなおさらだ。陰謀論や誤情報に対してどのように対処すべきか、専門家に聞いた。
The US is suing Facebook to make it sell WhatsApp and Instagram
FTCがフェイスブックを独禁法違反で提訴、インスタ売却を
米国連邦取引委員会が反トラスト法違反でフェイスブックを提訴した。同委員会は、フェイスブックがソーシャルネットワークを独占しており、インスタグラムとワッツアップを売却すべきだと主張している。
The way we express grief for strangers is changing
見知らぬ人を悼む人々——パンデミックで変わる「死」の受け止め方
新型コロナウイルスのパンデミックは、死者との向き合い方も変えつつある。リモート葬儀に加え、ネット上では見知らぬ死者を追悼する動きも広がっている。
The election is over, but voter fraud conspiracies aren’t going away
大統領選は終わっても、陰謀論は終わらない
大統領選挙の投票日から1カ月が経ち、政治的なデマや誤情報の量は減ってはいるものの、いまだ完全になくなったわけではない。くすぶり続ける「不正選挙」の不満は、民主主義への信頼を損ない、デマを利用した選挙運動の躍進を招く可能性がある。
Hackers accessed documents on covid-19 vaccines
欧州医薬品庁にサイバー攻撃、ワクチン文書に不正アクセス
欧州医薬品庁がサイバー攻撃を受け、ファイザーとバイオンテックが開発した新型コロナワクチンに関する文書が不正にアクセスされた。ただし、この件が同ワクチンの欧州での展開に影響を与えることはなさそうだ。
China’s Chang’e 5 mission has successfully landed on the moon
中国の月探査機「嫦娥5号」が着陸成功、採取開始へ
中国初のサンプルリターンミッションである「嫦娥5号」は12月1日に、月の「リュムケル山」付近への着陸に成功した。着陸機は、地球へ持ち帰る月の岩石や土壌を採取するため、間もなく採掘作業を開始する。
Europe is adopting stricter rules on surveillance tech
EU、サイバー監視技術の輸出規制強化へ　スパイウェアや顔認識
欧州連合はスパイウェアや顔認識などのサイバー監視技術の輸出の規制強化に動く。欧州だけが対象となる点は弱点だが、デュアルユース技術の取引の透明性を高め、国際協調を呼びかけていく構えだ。
Ransomware did not kill a German hospital patient
ランサムウェア攻撃と患者死亡に関係なし＝ドイツ警察
9月にサイバー攻撃を受けたドイツの病院で患者が死亡した件について、サイバー攻撃と患者の死との間に直接の関連性はないと警察は発表した。
It might not feel like it, but the election is working
大統領選はまだ終わらない——異例づくしで強くなった米国の選挙
今回の大統領選挙は、おおむね想定通りに進んでいる。懸念されていたパンデミックは逆説的にシステムを強くし、安全性や完全性、投票率という面で、2020年の選挙は近年のどの選挙よりも優秀だったと総括できるだろう。
Why counting votes in Pennsylvania is taking so long
激戦のペンシルベニア州、バイデン当確に時間がかかった理由
集計作業が続く米大統領選でバイデン候補の当選確実が報じられた。決め手となったペンシルベニア州ではまだ集計が続いている。
How to avoid sharing bad information about the election
あなたが大統領選のデマ拡散者になるのを防ぐ7つのアドバイス
今回の大統領選挙をめぐっては、かつてないほどの量のデマや誤情報がネットに流され、人々に害をおよぼしている。こうしたネット上の危険から身を守り、激動の選挙週間を乗り切るためには、どのように過ごしたらよいだろうか。
Everyone knew that Trump would declare a premature victory. Social platforms still stumbled.
「想定内」のトランプ勝利宣言、ソーシャルメディアの対応は？
トランプ大統領の早すぎる勝利宣言は完全に想定内の行動だった。ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアはすぐに対応に動いたが、すべてに対応できたわけではない。
Election robocalls: what we know and what we don’t
大統領選当日は「家にいよう」大量ロボコール、FBI捜査へ
今回の大統領選挙では、多くの有権者がロボコールやテキストメッセージを受け取ったことが分かっている。狙いは投票行動の抑制だ。FBIも捜査に乗り出した。
It’s 2020 and anti-Semitism is an electoral tactic again
選挙戦術に利用される「反ユダヤ主義」、分断・対立の標的に
今回の大統領選挙では、ユダヤ人コミュニティが反ユダヤ主義的なネット広告や、Qアノンのような陰謀論のターゲットにされている。ユダヤ人有権者を他の人種や民族的マイノリティと対立させようとする動きが目立つ。
How social media sites plan to handle premature election declarations
大統領選の「早すぎる」勝利宣言にSNS各社はどう対処しているか
米国の大統領選挙では、勝敗は投票日当日には決まらず、票を集計して正式に確定するプロセスは投票日の後も続く。投票の結果が確定する前にいずれかの陣営が早まった勝利宣言をして混乱を起こさないようにするために、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアは対応している。
How democracies can claim back power in the digital world
主張：「D7」創設で民主国家主導のデジタル規制議論を
大手テック企業はソーシャルメディア・プラットフォームやデータセンター、スマートフォンといった、世界中の市民の日常生活に欠かせないインフラを支配している。スタンフォード大学サイバー政策センターの国際政策責任者である筆者は、民主主義国家が「D7」のような世界的な協力体制を構築し、デジタル時代に合った規制や基準を導入するべきだと主張する。
Five Supreme Court rulings that signal what to expect next
米大統領選「投票日以降」の行方を占う5つの判決
今回の大統領選挙では、郵便の遅延が起こっていることを受けて、複数の州が郵送票の集計の規定を見直している。最高裁判所がどのような判決を下すかが、選挙結果の行方を決める可能性がある。
What to expect on Election Day
大統領選当日に起こること、
分かること、分からないこと
11月3日の大統領選当日に何が起こるのか？何が分かって、何が分からないのか？専門家たちの見立ては。
Congress was warned over QAnon. Hours later, Trump boosted it.
「Qアノン？知らない」公聴会の夜にトランプ大統領が語ったこと
下院諜報活動常任特別委員会が主催した公聴会で、専門家は「危険な」陰謀論に関する現状への警告や対策について証言した。しかし、その夜の全国テレビ放送に登場したトランプ大統領は、陰謀論を知らないとしつつも、その一部を認め、称賛するような発言をした。
Voters should resist blaming every election glitch on political interference
主張：開票トラブルをすべて「不正」扱いするべきではない
新型コロナウイルスのパンデミックに加えて期日前投票がかつてないほど多いことから、一般的なトラブルまでも、敗北した陣営から「不正」と非難される口実に使われる可能性がある。
Why political campaigns are sending 3 billion texts in this election
2020大統領選で30億通もの大量SMSが飛び交う理由
2020年の大統領選では、携帯電話の電話番号でやりとりできる「テキスト・メッセージ（SMS）」が、かつてないほど大量に送信されている。内容をパーソナライズ化することで規制を回避し、「親密感」を演出できるからだ。
How Wisconsin’s slowed-down mail could decide the election
郵便配達の遅れが結果を左右する？大統領選の深刻な「故障」
大統領選における激戦区であるウィスコンシン州で、郵送票の集計のために追加の時間を与えることに対する最高裁判所の判決は、民主党員の敗北に終わった。郵送票の扱いについては今後、大統領選挙全体を左右する大きな問題になる可能性がある。
How officials are protecting the election from ransomware hackers
米大統領選、ランサムウェア攻撃の成功よりも怖い本当の脅威
投票日前夜にランサムウェアを選挙システムに感染させ、大統領選を混乱させるかもしれないという悪夢のシナリオを防ぐために、当局は対策に追われている。だが、真の脅威はランサムウェアそのものではない。
Section 230: Senators grandstand during hearing with Big Tech bosses
通信品位法230条の公聴会、テック企業幹部出席も「中身なし」
フェイスブック、グーグル、ツイッターのCEOが通信品位法230条について証言するはずだった公聴会は、巨大テック企業に対する不満や苛立ちをぶつける場に終わった。
AOC’s Among Us livestream hints at Twitch’s political power
「あつ森」「ツイッチ」も活用の米民主党、若者取り込みに躍起
若い有権者の投票を促すためにツイッチで人気ゲームをプレイした民主党のオカシオ=コルテス下院議員は、一気に人気配信者となった。傍観する共和党とは対照的に、民主党は若年層との接触機会を拡大している。
Efforts to undermine the election are too big for Facebook and Twitter to cope with
「不正選挙」デマにソーシャルメディアは対処できるか
米大統領選挙を前に、選挙を非合法化するための情報戦が繰り広げられている。こうしたデマは、他の陰謀や偽情報が易々とそこにはめ込まれてしまうため、対処が特に難しい。