KADOKAWA Technology Review
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コネクティビティ

ソーシャル・メディア、バーチャル／強化現実、モバイル・コンピューティング、ブロードバンド、ビットコインとデジタル元帳、セキュリティとプライバシー、IoTについて。

  1. Europe is adopting stricter rules on surveillance tech
    EU、サイバー監視技術の輸出規制強化へ　スパイウェアや顔認識
    欧州連合はスパイウェアや顔認識などのサイバー監視技術の輸出の規制強化に動く。欧州だけが対象となる点は弱点だが、デュアルユース技術の取引の透明性を高め、国際協調を呼びかけていく構えだ。
  2. ランサムウェア攻撃と患者死亡に関係なし＝ドイツ警察
    9月にサイバー攻撃を受けたドイツの病院で患者が死亡した件について、サイバー攻撃と患者の死との間に直接の関連性はないと警察は発表した。
  3. 大統領選はまだ終わらない——異例づくしで強くなった米国の選挙
    今回の大統領選挙は、おおむね想定通りに進んでいる。懸念されていたパンデミックは逆説的にシステムを強くし、安全性や完全性、投票率という面で、2020年の選挙は近年のどの選挙よりも優秀だったと総括できるだろう。
  4. 激戦のペンシルベニア州、バイデン当確に時間がかかった理由
    集計作業が続く米大統領選でバイデン候補の当選確実が報じられた。決め手となったペンシルベニア州ではまだ集計が続いている。
  5. あなたが大統領選のデマ拡散者になるのを防ぐ7つのアドバイス
    今回の大統領選挙をめぐっては、かつてないほどの量のデマや誤情報がネットに流され、人々に害をおよぼしている。こうしたネット上の危険から身を守り、激動の選挙週間を乗り切るためには、どのように過ごしたらよいだろうか。

コネクティビティの最新ニュース

  1. Everyone knew that Trump would declare a premature victory. Social platforms still stumbled.
    「想定内」のトランプ勝利宣言、ソーシャルメディアの対応は？
    トランプ大統領の早すぎる勝利宣言は完全に想定内の行動だった。ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアはすぐに対応に動いたが、すべてに対応できたわけではない。
  2. Election robocalls: what we know and what we don’t
    大統領選当日は「家にいよう」 大量ロボコール、FBI捜査へ
    今回の大統領選挙では、多くの有権者がロボコールやテキストメッセージを受け取ったことが分かっている。狙いは投票行動の抑制だ。FBIも捜査に乗り出した。
  3. It’s 2020 and anti-Semitism is an electoral tactic again
    選挙戦術に利用される「反ユダヤ主義」、分断・対立の標的に
    今回の大統領選挙では、ユダヤ人コミュニティが反ユダヤ主義的なネット広告や、Qアノンのような陰謀論のターゲットにされている。ユダヤ人有権者を他の人種や民族的マイノリティと対立させようとする動きが目立つ。
  4. How social media sites plan to handle premature election declarations
    大統領選の「早すぎる」勝利宣言にSNS各社はどう対処しているか
    米国の大統領選挙では、勝敗は投票日当日には決まらず、票を集計して正式に確定するプロセスは投票日の後も続く。投票の結果が確定する前にいずれかの陣営が早まった勝利宣言をして混乱を起こさないようにするために、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアは対応している。
  5. How democracies can claim back power in the digital world
    大手テック企業はソーシャルメディア・プラットフォームやデータセンター、スマートフォンといった、世界中の市民の日常生活に欠かせないインフラを支配している。スタンフォード大学サイバー政策センターの国際政策責任者である筆者は、民主主義国家が「D7」のような世界的な協力体制を構築し、デジタル時代に合った規制や基準を導入するべきだと主張する。
  6. Five Supreme Court rulings that signal what to expect next
    米大統領選「投票日以降」の行方を占う5つの判決
    今回の大統領選挙では、郵便の遅延が起こっていることを受けて、複数の州が郵送票の集計の規定を見直している。最高裁判所がどのような判決を下すかが、選挙結果の行方を決める可能性がある。
  7. What to expect on Election Day
    大統領選当日に起こること、
    分かること、分からないこと
    11月3日の大統領選当日に何が起こるのか？ 何が分かって、何が分からないのか？ 専門家たちの見立ては。
  8. Congress was warned over QAnon. Hours later, Trump boosted it.
    「Qアノン？ 知らない」公聴会の夜にトランプ大統領が語ったこと
    下院諜報活動常任特別委員会が主催した公聴会で、専門家は「危険な」陰謀論に関する現状への警告や対策について証言した。しかし、その夜の全国テレビ放送に登場したトランプ大統領は、陰謀論を知らないとしつつも、その一部を認め、称賛するような発言をした。
  9. Voters should resist blaming every election glitch on political interference
    主張：開票トラブルをすべて「不正」扱いするべきではない
    新型コロナウイルスのパンデミックに加えて期日前投票がかつてないほど多いことから、一般的なトラブルまでも、敗北した陣営から「不正」と非難される口実に使われる可能性がある。
  10. Why political campaigns are sending 3 billion texts in this election
    2020大統領選で30億通もの大量SMSが飛び交う理由
    2020年の大統領選では、携帯電話の電話番号でやりとりできる「テキスト・メッセージ（SMS）」が、かつてないほど大量に送信されている。内容をパーソナライズ化することで規制を回避し、「親密感」を演出できるからだ。
  11. How Wisconsin’s slowed-down mail could decide the election
    郵便配達の遅れが結果を左右する？ 大統領選の深刻な「故障」
    大統領選における激戦区であるウィスコンシン州で、郵送票の集計のために追加の時間を与えることに対する最高裁判所の判決は、民主党員の敗北に終わった。郵送票の扱いについては今後、大統領選挙全体を左右する大きな問題になる可能性がある。
  12. How officials are protecting the election from ransomware hackers
    米大統領選、ランサムウェア攻撃の成功よりも怖い本当の脅威
    投票日前夜にランサムウェアを選挙システムに感染させ、大統領選を混乱させるかもしれないという悪夢のシナリオを防ぐために、当局は対策に追われている。だが、真の脅威はランサムウェアそのものではない。
  13. Section 230: Senators grandstand during hearing with Big Tech bosses
    通信品位法230条の公聴会、テック企業幹部出席も「中身なし」
    フェイスブック、グーグル、ツイッターのCEOが通信品位法230条について証言するはずだった公聴会は、巨大テック企業に対する不満や苛立ちをぶつける場に終わった。
  14. AOC’s Among Us livestream hints at Twitch’s political power
    「あつ森」「ツイッチ」も活用の米民主党、若者取り込みに躍起
    若い有権者の投票を促すためにツイッチで人気ゲームをプレイした民主党のオカシオ=コルテス下院議員は、一気に人気配信者となった。傍観する共和党とは対照的に、民主党は若年層との接触機会を拡大している。
  15. Efforts to undermine the election are too big for Facebook and Twitter to cope with
    「不正選挙」デマにソーシャルメディアは対処できるか
    米大統領選挙を前に、選挙を非合法化するための情報戦が繰り広げられている。こうしたデマは、他の陰謀や偽情報が易々とそこにはめ込まれてしまうため、対処が特に難しい。
  16. Trump’s data-hungry, invasive app is a voter surveillance tool of extraordinary power
    2020年の米大統領選挙のデジタル戦略の柱となっているのが、スマホアプリだ。トランプ、バイデンの両陣営とも専用アプリを支持者にダウンロードさせ、データを収集しているが、両者の戦略には違いがある。
  17. A new social-media platform wants to enforce “kindness.” Can that ever work?
    元クォーラ幹部が立ち上げ、
    「思いやり」を組み込んだ
    実名制SNSは成功するか？
    実名登録はソーシャルメディアでの誹謗中傷を抑止できる効果もあると考えられるが、社会的に立場が弱い人たちが発言しにくくなるという課題もある。テレパスはソーシャルメディアの運営に「思いやり」を持ち込むことで、その課題を解決しようとしている。
  18. Why security experts are braced for the next election hack-and-leak
    ロシアの関与許した「漏洩合戦」、4年前の反省を生かせるか？
    2016年の米大統領選では漏洩情報がタイミングよく公開され、選挙結果に大きな影響を与えた。情報の出所や公開の意図を見極める必要がある。
  19. Why the “homework gap” is key to America’s digital divide
    米国で広がる「宿題格差」
    デジタル化阻む意外な問題
    パンデミックによる学校閉鎖で、インターネットを利用できない子どもたちが学習に後れを取る教育格差の問題が明らかになった。米国連邦通信委員会のジェシカ・ローゼンウォーセル委員に解決方法を聞いた。
  20. Facebook says it will ban QAnon, full stop.
    フェイスブック、「Qアノン」関連アカウントを全面排除へ
    フェイスブックは、Qアノン関連のフェイスブックページ、グループ、インスタグラムアカウントを削除すると発表した。
  21. How much more abuse do female politicians face? A lot.
    女性や有色人種の政治家に誹謗中傷が集中、ツイッター分析で判明
    女性および有色人種の政治家の発言や行動に言及するツイートには他の政治家に比べて多くの誹謗中傷が含まれることが明らかになった。
  22. Coronavirus tracing apps can save lives even with low adoption rates
    新型コロナ接触追跡アプリ、普及率「6割」未満でも効果あり
    新型コロナウイルスの接触追跡アプリは一般に、普及率が60％を超えないと感染拡大を抑える効果がないと「誤解」されている。だが、オックスフォード大学の新研究によって、普及の度合いが低くても患者数や死亡者数を減らすのに役立つことが示された。
  23. Interview to Judges of Innovators Under 35 Japan #1
    量子アニーリング提唱者・西森秀稔が考えるイノベーターの条件
    最も先端的なテクノロジーの1つ、量子コンピューターの開発が競うように進んでいる。東京工業大学 科学技術創成研究院の西森秀稔特任教授に、各国・地域の開発を取り巻く状況から、イノベーターが生まれるための条件を聞いた。
  24. How to talk to conspiracy theorists—and still be kind
    「あなただけが特別ではない」陰謀論者と対話する10のヒント
    新型コロナやワクチンに関する陰謀論を信じる人は決して少なくない。陰謀論を信じている人と対話するための10のヒントを伝えよう。
  25. Explainer: What do political databases know about you?
    間近に迫った米大統領選はトランプ、バイデン両陣営の「データ戦」の様相を呈している。米国の政治団体はデータベンダーから入手した膨大なデータセットを使って、有権者の情報をほぼ確実に把握している。
  26. Digital gardens let you cultivate your own little bit of the internet
    SNS全盛の時代に
    「デジタル・ガーデン」が
    静かなブーム
    ソーシャルメディアの画一的な外観や操作感を避け、個性的でクリエイティブなサイトを作る人が増えている。インターネット上で独自の価値観を公開する、新たな庭園（デジタル・ガーデン）を育てようとしているのだ。
  27. The lives of people with Covid-19 will be flattened into solid daily life
    ここ10年の変化が加速、佐々木俊尚が語った新型コロナ後の暮らし
    新型コロナウィルス感染症が、経済・政治だけでなくこれまで当たり前だった日常に計り知れない影響を与えている。この先、人々の生活や価値観はどう変わっていくのか。都市と地方の関係性は。
  28. A patient has died after ransomware hackers hit a German hospital
    サイバー攻撃で病院のシステムが停止、救急患者が死亡＝ドイツ
    サイバー攻撃によって人命が失われた事件がドイツで発生した。病院を狙ったランサムウェア攻撃によって救急搬送に遅れが出たという。もはやサイバー攻撃は経済的な被害だけに止まらない。
  29. Google Maps now shows you where covid-19 cases are spiking
    グーグル・マップに新型コロナ感染者数を表示する新機能
    グーグル・マップに新型コロナ感染者数表示機能が追加された。安全に行ける場所や安全にできる活動を決定するのに役立つものだ。
  30. Why Facebook’s political-ad ban is taking on the wrong problem
    フェイスブックの「政治広告禁止」で民主主義は守れるか？
    フェイスブックは米大統領選前の1週間から政治広告を一時的に禁止する。だが、政治広告の禁止だけでは対立と分断を煽るソーシャルメディアの問題は解決しない。
  31. North Korean hackers steal billions in cryptocurrency. How do they turn it into real cash?
    北朝鮮のハッカーたちは、暗号通貨取引所や銀行にサイバー攻撃をしかけて数十億ドル規模の強奪を繰り返している。しかし、実際に何かを購入するためには、盗んだ暗号通貨を米ドルやユーロ、中国元などに換金する必要がある。
  32. It's getting harder for tech companies to bridge the US-China divide
    最先端のテック企業といえども、地政学的な影響を免れるのは、ますます難しくなってきた。ウィーチャットとティックトックの最近の試練は、サイバーセキュリティの問題と言うよりも、トランプ政権が政治的利益を守ろうとすることが主な要因となっている。
  33. App bans won’t make US security risks disappear
    主張：ウィーチャット禁止は筋違い、プライバシーの根本議論を
    トランプ政権は中国企業の「ウィーチャット」と「ティックトック」をプライバシー保護や国家安全保障の観点から禁止しようとしている。しかし、問題の深層にある未解決のより大きな問題に目を向けるべきである。
  34. The TikTok and WeChat ban that wasn’t: here’s whats happening now
    ティックトックとオラクルが提携、ウィーチャット禁止は差し止め
    米商務省は9月18日、中国企業が提供するアプリ「ティックトック（TikTok）」と「ウィーチャット（WeChat）」について、9月20日以降、米国国内でのダウンロードを禁止する命令を発表した。だが、命令は実行されなかった。
  35. Americans won’t be able to download TikTok or WeChat from Sunday
    ティックトックとウィーチャット、本当に米国で使えなくなるのか
    ティックトックとウィーチャットの米国国内での禁止が具体的に動き始めた。激化する米中の政治的な駆け引きは、アプリを利用する一般ユーザーに大きな影響を与えることになる。
  36. Facebook just invented … Facebook
    フェイスブックが「若者離れ」対策、大学生限定SNSで原点回帰
    フェイスブックが新たなサービスとして、大学生間のつながりをサポートする「フェイスブック・キャンパス」を発表した。しかし、インスタグラムやティックトックを好むZ世代の若者に受け入れられるかどうかは未知数だ。
  37. The Russian hackers who interfered in 2016 were spotted targeting the 2020 US election
    ロシアのハッカー集団が米大統領選に再照準、バイデン陣営攻撃か
    11月3日に実施予定の米国大統領選挙を前に、ロシア、中国、イランのサイバー諜報活動が活発化している。前回の大統領選ではトランプ陣営に有利に働いたハッキングや情報戦があったが、今回の事案を見るとそれが継続中であるようだ。
  38. Health misinformation pages got half a billion views on Facebook in April
    フェイスブックで蔓延る医療デマ、月間5億ビュー＝人権団体推計
    フェイスブック上で拡散された医療デマの閲覧回数は、信頼できる情報源の閲覧回数の推定4倍にも上っていたことが明らかになった。
  39. The man who built a spyware empire says it’s time to come out of the shadows
    悪名高いイスラエルのスパイウェア企業「NSOグループ」の共同創業者がMITテクノロジーレビューのインタビューに応じた。方針を転換し、諜報業界の透明性と説明責任を高めていくという。
  40. Brazil’s “fake news” bill won’t solve its misinformation problem
    ブラジルの「フェイクニュース」対策法案が危ない理由
    ブラジル国民議会は現在、フェイクニュースを取り締まるための新たな法案について審議している。しかし、この新法案はフェイクニュース対策としては不十分であり、むしろ市民の自由や表現の自由を制限することを目的としているように思える。
  41. Why the most controversial US internet law is worth saving
    ドナルド・トランプ大統領と彼の政敵であるジョー・バイデンは両者とも、ネット上の投稿に対してプラットフォーム企業に免責保護を与える米国通信品位法230条の取り消しを望んでいる。230条に問題があることは確かだが、取り消すよりも改正する方向で検討すべきだ。
  42. Brazil is sliding into techno-authoritarianism
    インターネット・ガバナンスのリーダーとして称賛を集めたブラジルの地位が今、揺らいでいる。政府は国民のあらゆるデータの収集・集約を進めており、新型ウイルス感染症のパンデミックを理由にさらに監視を強めようとしている。
  43. The new sound of work-from-home: office noise playlists
    「オフィスが恋しい」リモートワーク時代の作業用BGMに異変
    新型コロナウイルスのパンデミックに伴う在宅勤務が長引くにつれ、ホワイトカラー労働者の間で、以前はうっとうしいと思われていたオフィスの雑音を聞けるサイトの人気が高まっている。
  44. How China surveils the world
    中国共産党は国内外の企業を通して、膨大な量のデータを世界中から収集している。中国の監視社会に関する世界有数の研究者に、中国がデータをどのようにして収集し、何をしようとしているのか聞いた。
  45. The internet of protest is being built on single-page websites
    「抗議のインターネット」で
    見直されるWebの価値、
    単一ページが運動の拠点に
    パーソナリティが重視され、インフルエンサーが扇動する従来のソーシャルメディアが変容し始めている。主役となるのは「カード（Carrd）」をはじめとするシンプルなWebサイト作成ツールだ。Z世代を中心とする人々は、社会に対して抗議し、行動を起こすために、単一ページのサイトを続々と立ち上げている。
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