KADOKAWA Technology Review
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コネクティビティ

ソーシャル・メディア、バーチャル/強化現実、モバイル・コンピューティング、ブロードバンド、ビットコインとデジタル元帳、セキュリティとプライバシー、IoTについて。

  1. North Korean hackers steal billions in cryptocurrency. How do they turn it into real cash?
    北朝鮮のハッカーたちは、暗号通貨取引所や銀行にサイバー攻撃をしかけて数十億ドル規模の強奪を繰り返している。しかし、実際に何かを購入するためには、盗んだ暗号通貨を米ドルやユーロ、中国元などに換金する必要がある。
  2. 最先端のテック企業といえども、地政学的な影響を免れるのは、ますます難しくなってきた。ウィーチャットとティックトックの最近の試練は、サイバーセキュリティの問題と言うよりも、トランプ政権が政治的利益を守ろうとすることが主な要因となっている。
  3. 主張:ウィーチャット禁止は筋違い、プライバシーの根本議論を
    トランプ政権は中国企業の「ウィーチャット」と「ティックトック」をプライバシー保護や国家安全保障の観点から禁止しようとしている。しかし、問題の深層にある未解決のより大きな問題に目を向けるべきである。
  4. ティックトックとオラクルが提携、ウィーチャット禁止は差し止め
    米商務省は9月18日、中国企業が提供するアプリ「ティックトック(TikTok)」と「ウィーチャット(WeChat)」について、9月20日以降、米国国内でのダウンロードを禁止する命令を発表した。だが、命令は実行されなかった。
  5. フェイスブックが「若者離れ」対策、大学生限定SNSで原点回帰
    フェイスブックが新たなサービスとして、大学生間のつながりをサポートする「フェイスブック・キャンパス」を発表した。しかし、インスタグラムやティックトックを好むZ世代の若者に受け入れられるかどうかは未知数だ。

コネクティビティの最新ニュース

  1. The Russian hackers who interfered in 2016 were spotted targeting the 2020 US election
    ロシアのハッカー集団が米大統領選に再照準、バイデン陣営攻撃か
    11月3日に実施予定の米国大統領選挙を前に、ロシア、中国、イランのサイバー諜報活動が活発化している。前回の大統領選ではトランプ陣営に有利に働いたハッキングや情報戦があったが、今回の事案を見るとそれが継続中であるようだ。
  2. Health misinformation pages got half a billion views on Facebook in April
    フェイスブックで蔓延る医療デマ、月間5億ビュー=人権団体推計
    フェイスブック上で拡散された医療デマの閲覧回数は、信頼できる情報源の閲覧回数の推定4倍にも上っていたことが明らかになった。
  3. The man who built a spyware empire says it’s time to come out of the shadows
    悪名高いイスラエルのスパイウェア企業「NSOグループ」の共同創業者がMITテクノロジーレビューのインタビューに応じた。方針を転換し、諜報業界の透明性と説明責任を高めていくという。
  4. Brazil’s “fake news” bill won’t solve its misinformation problem
    ブラジルの「フェイクニュース」対策法案が危ない理由
    ブラジル国民議会は現在、フェイクニュースを取り締まるための新たな法案について審議している。しかし、この新法案はフェイクニュース対策としては不十分であり、むしろ市民の自由や表現の自由を制限することを目的としているように思える。
  5. Why the most controversial US internet law is worth saving
    ドナルド・トランプ大統領と彼の政敵であるジョー・バイデンは両者とも、ネット上の投稿に対してプラットフォーム企業に免責保護を与える米国通信品位法230条の取り消しを望んでいる。230条に問題があることは確かだが、取り消すよりも改正する方向で検討すべきだ。
  6. Brazil is sliding into techno-authoritarianism
    インターネット・ガバナンスのリーダーとして称賛を集めたブラジルの地位が今、揺らいでいる。政府は国民のあらゆるデータの収集・集約を進めており、新型ウイルス感染症のパンデミックを理由にさらに監視を強めようとしている。
  7. The new sound of work-from-home: office noise playlists
    「オフィスが恋しい」リモートワーク時代の作業用BGMに異変
    新型コロナウイルスのパンデミックに伴う在宅勤務が長引くにつれ、ホワイトカラー労働者の間で、以前はうっとうしいと思われていたオフィスの雑音を聞けるサイトの人気が高まっている。
  8. How China surveils the world
    中国共産党は国内外の企業を通して、膨大な量のデータを世界中から収集している。中国の監視社会に関する世界有数の研究者に、中国がデータをどのようにして収集し、何をしようとしているのか聞いた。
  9. The internet of protest is being built on single-page websites
    「抗議のインターネット」で
    見直されるWebの価値、
    単一ページが運動の拠点に
    パーソナリティが重視され、インフルエンサーが扇動する従来のソーシャルメディアが変容し始めている。主役となるのは「カード(Carrd)」をはじめとするシンプルなWebサイト作成ツールだ。Z世代を中心とする人々は、社会に対して抗議し、行動を起こすために、単一ページのサイトを続々と立ち上げている。
  10. Inside NSO, Israel’s billion-dollar spyware giant
    サウジアラビアのジャーナリスト殺害で、一躍その悪名が高まった世界的なスパイウェア企業は、不透明な企業運営を改めるために動き出していた。だが、企業側が主張する不正利用を防ぐ仕組みと実態との間には大きな乖離があり、自主規制だけでは不十分だ。
  11. How a $1 million plot to hack Tesla failed
    テスラ従業員、報酬100万ドルを蹴ってハッキング計画をFBIに通報
    従業員が勤務先にサイバー攻撃を仕掛ける「インサイダー脅威」は、特に悪質で気づかれにくい。ロシア人ハッカーの標的にされたテスラは、計画を持ちかけられた従業員がFBIに通報したため難を逃れたが、ハッカーは世界中で荒稼ぎしていたようだ。
  12. Elon Musk's Neuralink is neuroscience theater
    期待はずれのイーロン・マスク劇場、BCI実用化への見えない道筋
    イーロン・マスクは8月28日、脳コンピューター・インターフェイス構築企業であるニューラリンクの「製品アップデート」のオンラインイベントを開催した。神経科学者にとって最も興味深いのは、頭蓋骨にあけた穴から脳の表面に配置し、脳の電気信号を無線送信する1ドル硬貨サイズの機器「リンク」かもしれない。
  13. Cosmic rays could pose a problem for future quantum computers
    量子コンピューターは地下室に作れ 放射線の影響を新研究が解明
    量子コンピューティングを実現するには、キュービットの状態をいかに安定させるかがカギとなる。最新の研究により、従来から指摘されていた振動や温度変化に加えて、自然放射線や宇宙からの放射線(宇宙線)が、キュービットの安定性を著しく損なわせることが分かった。
  14. Contact tracing apps are only one part of the pandemic fight
    接触追跡アプリは「銀の弾丸」ではない、エビデンス必要=英新研究
    ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンが実施した新たな研究により、接触追跡アプリだけでは新型コロナウイルス感染症のパンデミックを抑えられないことが改めて示された。
  15. The quest for quantum-proof encryption just made a leap forward
    量子コンピューターの実用化は、現在の暗号化システムを過去のものにしてしまう可能性がある。米国国立標準技術研究所(NIST)が進める「ポスト量子」暗号のコンペのファイナリストが15組にまで絞り込まれた。
  16. Remote workers want to recreate those watercooler moments, virtually
    在宅ワークで消えた「雑談」
    あの手この手で縦割り破る
    一見、無駄な時間のように思える職場での井戸端会議は、信頼関係を築き、絆を深めるのに役立つ。在宅ワークを余儀なくされる中、同僚や赤の他人との何気ない会話をするために創造的な方法を考え、試している人たちがいる。
  17. There is a crisis of face recognition and policing in the US
    顔認識テクノロジーには深刻な人種差別的な偏向があることが判明し、製品開発から撤退するベンダーや使用を禁止する大都市が相次いでいる。しかし警察では、世間のあずかり知らぬところで導入が進められているようだ。
  18. Software that monitors students during tests perpetuates inequality and violates their privacy
    特別寄稿:コロナ禍で急成長、オンライン試験監督の何が問題か
    新型コロナウイルス感染症のパンデミックで大学が休校になり、オンライン試験監督ソフトウェアの需要が急増した。しかし、こうしたソフトウェアの使用は、白人至上主義や性差別、身障者差別、反トランスジェンダーを助長し、学生のプライバシーや公民権を侵害する恐れがある。
  19. The human cost of a WeChat ban: severing a hundred million ties
    中国と世界をつなぐ
    「ウィーチャット禁止」の
    深刻すぎる影響
    トランプ大統領は8月6日、ウィーチャットおよびティックトックが関わる取引を45日以内に禁止するという大統領令に署名した。ウィーチャット禁止が現実のものとなれば、企業やジャーナリスト、研究者たちに多大な影響が出るだけでなく、両国の長期的な対立につながっていく恐れがある。
  20. England has started testing a contact tracing app—again
    イングランドの接触者追跡アプリ、アップル/グーグル型で再始動
    技術的な問題を理由に接触者追跡アプリの運用を中止していた英国イングランドは、アップルとグーグルのAPIを利用する新アプリを開発し、試験運用を開始した。
  21. A guide to the TikTokish apps that want to be the next TikTok
    フェイスブックも参戦、
    「ポスト・ティックトック」
    アプリはこれだ
    トランプ大統領の「ティックトック排除」方針を受けて、その地位を競合アプリが虎視眈々と狙っている。ティックトックの競合アプリ4つの違いを紹介しよう。
  22. Is a successful contact tracing app possible? These countries think so.
    接触者追跡アプリを「期待外れ」で終わらせないための5つの助言
    新型コロナウイルスとの戦いにおいて鳴り物入りで登場した接触者追跡アプリに対する評価は今や、「幻滅期の底」にある。しかし、アプリを早期に導入してある程度の成功を収めているアイルランドとドイツの担当者の助言は、今後の方針を立てるのに役立つはずだ。
  23. American parents are setting up homeschool "pandemic pods"
    休校続く米国で関心高まる
    「ポッド」教育
    コロナ禍で格差も拡大
    休校が続く米国で、子どもたちが集まって自宅学習するための少人数グループである「ポッド」に対する保護者たちの関心が高まっている。従来のホームスクーリングより手軽で、コストや親の負担を抑えられるが、問題点がないわけではない。
  24. Chinese and Russian hackers were just sanctioned by Europe for the first time
    EUがハッカーに初の制裁措置、ロシア・中国・北朝鮮が対象
    欧州連合が、ロシア・中国・北朝鮮のグループを対象として、ランサムウェアと企業スパイ行為に対する初の制裁を実施した。制裁対象には、史上もっとも破壊的なサイバー攻撃であるナットペトヤとワナクライによる事案に関与したグループも含まれている。
  25. How Covid-19 conspiracy videos keep getting millions of views
    新型コロナ「陰謀論」動画はなぜ消滅しないのか?
    新型コロナに関するデマが再び拡散されている。プラットフォームも削除などの対策をとるが、陰謀論者の再投稿やシェアは止まず、いたちごっこが続いている。
  26. Why Congress should look at Twitter and Facebook
    特別寄稿:米議会がツイッターやフェイスブックを注視すべき理由
    ソーシャルメディアの力は今や強大であり、世論を動かし、人々の行動に影響を与えるようになっている。プラットフォームがもたらす害を本当に危惧しているのなら、問題を抱えたコミュニケーション・システムの上には健全な民主主義を築けないという事実を知る必要がある。
  27. It’s too late to stop QAnon with fact checks and account bans
    SNSで存在感増す陰謀論、
    「Qアノン」とは何か?
    陰謀論を拡散する「Qアノン(QAnon)」がソーシャルメディアで存在感を増している。ツイッターやフェイスブックが対抗策を打ち出したが、「全体的な情報エコシステムの見直し」なしに抜本的な解決は難しい。
  28. Lockdown was the longest period of quiet in human history
    世界が「静寂」に包まれた3カ月——地震ノイズからも明らかに
    パンデミックによって世界中の都市機能が止まった3月から5月にかけて、世界は静寂に包まれた。世界中の地震観測所と市民科学者が測定した地震ノイズのデータからもその事実が裏付けれた。
  29. Covid-19 data is a public good. The US government must start treating it like one.
    特別寄稿:新型コロナのデータは公共財、米政府は公開を
    米国で政府がこれまで公開していた病床数や集中治療室のデータが非公開となった。データは国民の共有資産であり、パンデミックの終息のためにもすぐに公開すべきだ。
  30. The online battle for the mental health of service workers
    「マスク着用」で大揉め、
    サービス業従事者たちの戦い
    飲食店など対面接客をせざるを得ないサービス業従事者に対して、マスク着用に反対する客が「攻撃」する事態が日常的に発生している。ネット上ではサービス業従事者たちが結束を強める一方、マスク着用反対派グループの動きも活発化している。
  31. Facebook says it will look for racial bias in its algorithms
    フェイスブック、AIの差別問題を調査する社内チーム設置へ
    人工知能(AI)アルゴリズムの偏見(バイアス)批判を受けて、フェイスブックが社内チームを発足した。アルゴリズムの是正につながるか。
  32. Pollsters got it wrong in the 2016 election. Now they want another shot.
    2016年の米大統領選挙では多くの世論調査家や予想家の予測に反して、クリントン候補が破れ、トランプ大統領が誕生した。2020年の予測に挑む自称「預言者」たちは、4年前の教訓を生かせるか。
  33. Twitter blocks all tweets from verified accounts after massive security breach
    著名人ツイッター乗っ取り事件、狙いはDM盗み見か
    異例のツイッター・アカウントへの大規模なハッキング攻撃は、著名人のアカウントを使った暗号通貨詐欺が目的と見られているが、実際にはダイレクト・メッセージの閲覧が狙いだった可能性がある。
  34. Russian hackers have been accused of targeting Covid-19 vaccine researchers
    新型コロナ・ワクチン開発競争にハッカーが参戦、ロシア関与か
    ロシアの諜報部門が関係するとみられるハッカーが、新型コロナウイルス感染症のワクチン開発者を標的にしていることが分かった。
  35. Criminal charges reveal the identity of the ‘invisible god’ hacker
    150万ドル稼いだ「見えざる神」ハッカーの身元が判明
    大手セキュリティ企業を襲ったハッキングの首謀者は、カザフスタン人のハッカーだった。新たに公表された告発状の内容から、その正体が判明した。
  36. How big tech hijacked its sharpest, funniest critics
    SF小説家のブルース・スターリングが生み出した「デザイン・フィクション」の概念は、「もう1つの近未来」を想像するためのスペキュラティブなデザイン・プロセスだ。だが、初期のデザイン・フィクションに込められた批判的精神は消え、今や大企業の広告手法として利用されている。
  37. The US military is trying to read minds
    米軍は「心を読む機械」を真剣に実現しようとしている。目標は、考える速度でドローンを操縦することだ。米国国防先端研究計画局(DARPA)が1億ドルを投じるプログラムでは、脳コンピューター・インターフェイス(BCI)のさまざまな手法が試されている。
  38. 8 million people, 14 alerts: why some covid-19 apps are staying silent
    800万人使用で通知わずか14件、接触追跡アプリが沈黙を続ける理由
    フランスやオーストラリアで切り札として登場した接触追跡アプリが、実際には曝露通知をユーザーにほとんど送っていないことが分かった。しかし、こうした事例から教訓を得ることはできる。
  39. Microsoft's solution to Zoom fatigue is to trick your brain
    「ズーム疲れ」解消、マイクロソフトがビデオ会議で逆転狙う新機能
    新型コロナのパンデミックでビデオ会議ツール「ズーム」が一躍有名になる一方で、人々の「ズーム疲れ」が問題となっている。マイクロソフトはビデオ会議ツールに新機能を導入して対抗する。
  40. Inside the race to build the best quantum computer on Earth
    2019年10月にグーグルが「量子超越性」を実証したと発表したとき、IBMは真っ向から異議を唱えた。量子コンピューターの実用化で競う両社の取り組みの違いは、単なる科学技術的な立場を超えて、企業の歴史や文化、理念に起因している。
  41. A plan to redesign the internet could make apps that no one controls
    「インターネットを作り直す」ディフィニティが掲げる理想と野望
    インターネットは、フェイスブックやグーグル、アマゾンといったごく一部の大企業によって支配されている。「インターネット・コンピューター」と呼ぶ非中央集権型テクノロジーを開発するディフィニティの取り組みは成功できるか?
  42. The internet is changing drastically for Hong Kong’s citizens
    国家安全法で激変する香港のネット環境、ティックトックは撤退へ
    中国政府が「香港国家安全維持法(国家安全法)」を7月1日に施行して以来、香港のインターネット環境は大きく様変わりしている。7月7日にはティックトックが、香港からの完全撤退を発表した。
  43. India bans TikTok—plus 58 other Chinese apps
    インド政府が中国製アプリを締め出し、ティックトックも
    インド政府がティックトックなどの中国製アプリの利用を禁止した。アプリやソーシャルメディアの政治利用が新たな外交手段となったことを象徴する出来事だ。
  44. Live-streaming helped China’s farmers survive the pandemic. It’s here to stay.
    新型コロナウイルス感染症の流行で経済活動がストップしたとき、中国の農家は農作物を販売する術を持っていなかった。だが、大手ECサイトの支援を受けてライブ配信とネット販売という新たな手段を得た今、農家の暮らしとビジネスは変わろうとしている。
  45. How Reddit kicked off a day of bans for Trump and the far right
    レディットが「トランプ板」を停止、ヘイト防止で厳しい措置相次ぐ
    米国の匿名掲示板のレディット(Reddit)はトランプ大統領の支持者が集っていたサブレディットを停止した。ヘイトや誹謗中傷的な書き込みが相次いでいるからだ。
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