カリフォルニア州の経済規模は世界で6番目に大きく、その大きな影響力は米国内だけでなく世界中に及ぶ。8日、ジェリー・ブラウン知事が州議会を通過した2つの法案に署名したことで、カリフォルニア州は、2030年までに温室効果ガスの排出量を40%削減し、1990年の水準以下にすることを目標にした。気候変動と対決する主役になる、と世界に知らしめたのだ。
だが、重大な見落としがある。カリフォルニア州がどうやってこの目標の達成に取り組むのか、まったくわからないのだ。
2006年、アーノルド・シュワルツェネガー州知事は法案に署名し、2020年までに1990年水準の排出量に戻そうとした。知事は、達成方法の具体的な内容を示さなかったが、議会は、キャップ・アンド・トレード制度（全体の排出量を定めて、個々の企業などに割り当て、不足分を市場から購入する環境経済政策）など、いくつかの法案を通して対応した。2016年現在、カリフォルニア州は、知事による排出ガス目標の達成に近づいており、州経済も好調が続いている。
しかし、20％の目標を40％にする排出量削減の決定は、さまざまな理由で困難が予想される。まず、ニュース解説サイトのVoxが詳細な記事で説明しているように、州のキャップ・アンド・トレード制度は法的な問題があり、現在、カリフォルニア州商工会議所が訴訟を起こしている。もしこの制度が取り下げられると、排出量市場を形成する強力な作用がなくなってしまうかもしれない。この制度は、もしうまくいけば、高速鉄道投資から農業事業の発展まで、州経済の広範な再編成をもたらすかもしれないのだ。以下はVoxからの抜粋である。
2030年にカリフォルニア州が電力の半分以上を再生可能エネルギーから得ている状況（現在25%）を考えてみよう。2035年には自動車の25％は二酸化炭素排出量ゼロ車両で（現在は約1％）、自動車による移動は高速鉄道が取って代わり、大型トラックが大量に消費するディーゼル燃料の代わりにバイオ燃料が使われ、牧草地が森林になり、暖房は電気ではなく天然ガスが使われるような世界だ。
ディアブロ・キャニオン原子力発電所の閉鎖計画も、大きな障害になる可能性がある。現在ディアブロ・キャニオン原子力発電所は、カリフォルニア州の電力の約9％を供給しているが、2025年に閉鎖予定で、原子力発電所の停止という全国的な傾向の中で二酸化炭素排出量が増加する原因となる恐れがある
とはいえ、カリフォルニア州は、シュワルツネガー知事が10年前に最初に法案に署名してから、排出ガスを大幅に削減してきた。州の経済は衰えを見せることなく、2015年のGDPは2兆4000億ドル（東京都は約1兆ドル）である。太陽光発電については米国最大で、風力発電は3番目に大きい。それでも、州の野心的目標を達成することは長い道のりになるだろう。しかし、正しい方向に進んではいる。
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