KADOKAWA Technology Review
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持続可能エネルギー

持続可能エネルギー、遺伝子組み換え作物と農業、淡水化、用水テクノロジー、二酸化炭素除去とジオ・エンジニアリング、気候変動による経済・社会への影響と適応について。

  1. We’re on track to set a new record for global meat consumption
    止まぬ世界の肉食化、ゲイツ「人工肉移行論」では解決しない
    車や飛行機を使わず、肉食をやめよう、といった環境問題専門家たちの呼びかけは、現在の状況を考えれば幻想に過ぎない。では「肉」をどうすればいいのか。代替肉の生産なのか、メタンの排出の原因となる家畜のゲップを抑制する飼料添加物や、穀物ではなく牧草由来の飼料に変えるべきなのか。
  2. 輪番停電が常態化する南ア、再エネ独自調達に動くケープタウン
    南アフリカでは国営電力会社の設備老朽化により輪番停電が常態化している。ケープタウンなどのいくつかの都市は、再生可能エネルギー技術の進歩を追い風に、独自の電力供給体制を確立しようとしている。
  3. 水素はこれまでも、化石燃料の代替物質として常に注目されてきた。欧州各国では「グリーン水素」を精製し、各地に供給するネットワークの構築が始まっている。
  4. 気候問題などで注目されている電気自動車は、価格や航続距離、充電時間などに問題があり、広く普及するには至っていない。米国のスタートアップ企業であるクアンタムスケープが開発しているリチウム金属電池は、電気自動車の欠点を克服し、ガソリン自動車と同じくらい便利で安価な電気自動車を実現するかもしれない。
  5. 米バイデン政権、CO2排出量の半減を宣言=2030年までに
    4月22日の気候変動サミットでバイデン大統領は、2030年までに二酸化炭素排出量を2005年水準の半分に削減する方針を発表した。2兆3000億ドルを投じて、自動車や発電所など特に排出量の多い業界への大胆な政策を実行し、クリーンエネルギーと気候テクノロジーのイノベーションを促進する考えだ。

持続可能エネルギーの最新ニュース

  1. Harvard scientists suspend geoengineering research project in Sweden
    ハーバードの地球工学チーム、スウェーデンでの気球打ち上げを中止
    ハーバード大学の地球工学研究チームは、諮問委員会の勧告に従い、2021年夏に予定していたスウェーデンでの最初の気球打ち上げを延期することに決めた。同委員会は、研究チームがスウェーデンの一般市民と討論の場を持つまでは、予備的な機器テストも含めて打ち上げを延期すべきだとしている。
  2. As the Texas power crisis shows, our infrastructure is vulnerable to extreme weather
    主張:テキサス電力危機の教訓、異常気象に適応するインフラ投資を
    テキサス州を襲った寒波による大規模な停電は多くの住民に被害を与えた。過去はもはや、将来の異常気象への安全指針にはならない。
  3. We asked Bill Gates, a Nobel laureate and others to name the most effective way to combat climate change
    ゲイツ、ノーベル賞受賞ら
    世界の賢人10人に聞く、
    「気候変動」と戦う方法
    気候変動問題に起因する災害が世界中で増加しているにもかかわらず、対策は遅々として進んでいない。テクノロジー、気候科学、経済学、物理学、政策などさまざまな分野の10人の著名人に、気候変動のリスクを軽減するために有効なものをひとつだけ挙げるとすれば、それは何なのか聞いてみた。
  4. Bill Gates and the problem with climate solutionism
    ビル・ゲイツと
    気候ソリューショニズムが
    地球を救えない理由
    ビル・ゲイツが新著において、テクノロジーによる気候変動問題の解決に焦点を当てていることは、解決がより難しい政治的障壁を避けるためのように思える。気候変動が引き起こす症状に対処することを目的とした大規模介入は、新たに別の問題を生み出す可能性がある。
  5. Bill Gates: Rich nations should shift entirely to synthetic beef
    『How to Avoid a Climate Disaster(気候災害を避ける方法)』を出版したビル・ゲイツが、自身の気候変動に対する考え方の進化や楽観主義の限界、人工肉、温暖化対策としての植林プロジェクトの是非について語った。
  6. Here's Biden's plan to reboot climate innovation
    バイデン政権が気候分野のイノベーションに本腰、「ARPA-C」創設へ
    バイデン政権は2月11日に、3つ目となる主要な気候変動対策を発表した。そこには、二酸化炭素を回収・除去・貯留する技術などの進歩を促す「気候高等研究計画局(ARPA-C)」創設のための作業部会の立ち上げも含まれている。
  7. Biden directs billions in federal spending power to climate change
    バイデン新政権が公約で打ち出していた気候変動対策をスピーディに実行に移している。パリ協定への復帰、公用車のゼロエミッション車への切り替えなどだ。ただ、現状はすべて大統領令によるもので、安定的な取り組みを担保するには法制化が必要だ。
  8. What Musk's $100 million carbon capture prize could mean
    イーロン・マスク、炭素回収技術に1億ドル
    テスラのCEOであるイーロン・マスクは、「最高の二酸化炭素回収技術」を競うコンテストに賞金1億ドルを寄付すると発表した。金額以上に、炭素回収分野に人々の注目を振り向ける効果が期待されそうだ。
  9. The odds of US climate progress just improved a bit
    米上院で民主党が主導権、気候変動対策はどう変わるか?
    上院議員選挙で民主党と共和党が拮抗し、政権与党である民主党が主導権を握ることになった。気候変動対策の前進が期待されるが、大きな改革の実行には不十分かもしれない。
  10. The pandemic taught us how not to deal with climate change.
    世界の温室効果ガス排出量は2019年にピークを迎えた可能性があり、2020年は気候変動対策に関しては転換点であった。しかし、2020年に起こった出来事と人々の対応を見ると、先行きは暗いように思える。
  11. US emissions plummeted this year – for all the wrong reasons
    米国の2020年のCO2排出量、パンデミックで昨年比9%減
    米国の2020年の温室効果ガス排出量は、昨年に比べて9%ほど下落する見込みであり、ここ30年間では最良の水準となる。しかし、この減少は主に、新型コロナのパンデミックに起因する経済不況によるものであり、経済活動の回復と共に急激にリバウンドする可能性が高い。
  12. Biden names John Kerry climate czar, in a recommitment to global cooperation
    バイデン次期政権、ケリー元国務長官を「気候特使」に任命
    バイデン次期政権は、気候変動担当の大統領特使を新たに設置し、ジョン・ケリー元国務長官を任命したことを11月23日に発表した。ケリー元国務長官はパリ協定を推進した米外交の重鎮であり、同協定からの離脱を発表したトランプ政権からは180度の転換となる。
  13. How Amazon’s offsets could exaggerate its progress toward "net zero" emissions
    アマゾンをはじめとする大企業が「二酸化炭素排出量の実質ゼロ」を達成するために採用するカーボン・オフセット・プログラムは、削減量を過大評価し、実質的な効果が望めないばかりか、大企業の抜け穴になる可能性がある。温暖化ガス排出量を2050年に実質ゼロにする目標を掲げる日本でも同様だ。
  14. Biden calls for major investments into carbon removal tech
    動き出したバイデン次期政権の気候変動対策、CO2大気回収にも意欲
    バイデン政権移行チームが政権の初期段階における優先課題を示す文書を公開した。気候危機対策として、ネガティブ・エミッション、バッテリー貯蔵、再生可能水素、先進原子力、建築材への研究開発費用の投資に言及している。
  15. Would you like "milk" with that Impossible burger?
    植物由来の人工肉のシェアを伸ばし続けている米国企業インポシブル・フーズは、研究体制を大幅に強化する。MITテクノロジーレビューのインタビューに応じたパット・ブラウンCEOは大胆な最終目標を語った。
  16. Our midcentury climate goals require radical change today
    温暖化対策、前例なき変革が必要=IEAが年次報告書で指摘
    国際エネルギー機関(IEA)が10月に発表した年次報告書によると、2050年までに温室効果ガス排出量「実質ゼロ」を達成するためには、エネルギー部門のあらゆる部分で前例なき変革が必要になることが明らかになった。
  17. Asbestos could be a powerful weapon against climate change (you read that right)
    鉱山の採鉱廃棄物である選鉱くずを使用して大気中から二酸化炭素を除去する方法について研究する科学者が増えつつある。こうした物質が二酸化炭素と結合する際の化学反応の速度はゆっくりしているため、いかにして反応を加速させるかが第一の課題となる。
  18. If China plans to go carbon neutral by 2060, why is it building so many coal plants?
    中国が60年までにカーボンニュートラル、石炭発電所の新設は続く
    中国は、2060年までにカーボンニュートラルを達成する計画を発表した。世界最大の気候汚染国家であり、現在も石炭火力発電所を次々と建設している中国の発表を鵜呑みにはできないが、より厳しい温室効果ガス政策の導入に向けて動いている可能性はある。
  19. California looks to ban gas guzzlers – but legal hurdles abound
    カリフォルニア州がガソリン車販売禁止へ 実現へ高いハードル
    カリフォルニア州のニューサム知事は、同州で販売される乗用車および小型トラックの新車を、2035年までに全て電気自動車にする計画を明らかにした。自動車業界からの反発は必至だ。
  20. Trump's rollbacks could add half an EU's worth of climate pollution by 2035
    トランプ政権、環境政策の撤回で温室効果ガス20億トン上積みか
    調査会社ロジウム・グループの新たな分析によると、トランプ政権が自動車排出ガスやメタンなどに関する規定を弱体化あるいは白紙撤回したことで、2035年までに温室効果ガスの排出量が20億トン近く上積みされる可能性がある。
  21. To confront the climate crisis, the US should launch a National Energy Innovation Mission
    主張:米・新大統領は温暖化対策への投資を3倍にすべきだ
    コロンビア大学グローバル・エナジー・ポリシー・センターの研究者らは、米連邦政府によるクリーンエネルギー研究開発実証への投資を3倍に増加するための詳細なロードマップを発表した。クリーンエネルギー技術への投資は、国際的な気候変動対策において米国ができる最も重要な貢献だという。
  22. California's air conditioner-driven blackouts are only the start
    地球温暖化によるエアコン使用量の増加は、急激な電力需要の増加と大量の温室効果ガスの排出につながっている。さらなるエアコン設置台数の増加に伴う「冷房の危機」を回避するための抜本的な変革が必要だ。
  23. In defense of California
    コロナ禍での山火事、停電 
    カリフォルニア州は
    「終わった」のか?
    カリフォルニア州は現在、新型コロナウイルスのパンデミックも収まらないうちに、大規模な停電や山火事をはじめとする、地球温暖化が引き起こす深刻な問題に直面している。カリフォルニア州は終わったと書き立てるメディアもあるが、そうは思わない。
  24. Yes, climate change is almost certainly fueling California’s massive fires
    カリフォルニア州でまた山火事が多発、気候変動の影響は?
    カリフォルニア州全体で落雷による数百件の山火事が発生し、多くの住民が避難を余儀なくされている。異常気象の原因が地球温暖化であることはほぼ間違いない。
  25. Here’s how to keep California’s grid from buckling under the heat
    史上最高気温の加州で起きた停電、必要なのは再エネ批判ではない
    過去最高気温を記録したカリフォルニア州で起きた計画停電は、住民に深刻な健康リスクをもたらす。再生可能エネルギーの導入を積極的に進めてきた同州で求められる対策とは何か。
  26. Biden steps up his clean-energy plan, in a nod to climate activists
    改革に意欲も、慎重さも垣間見えるバイデン候補の気候変動対策
    ジョー・バイデン大統領候補が7月に発表した大規模な気候変動対策は、進歩派に配慮し、従来の対策を強化するものだ。一方で、依然として石炭産業と天然ガス産業が盛んな州の有権者の関心も引こうとしている。
  27. Carbon border taxes are unjust
    不公平なEUの国境炭素税、「パリ協定の精神」尊重を
    先進国が途上国の化石燃料採取に投資する一方で、二酸化炭素排出に罰則を課すのは明らかに矛盾している。パリ協定の衡平の原則に照らし合わせ、真に公平なアプローチを採るべきだ。
  28. How falling solar costs have renewed clean hydrogen hopes
    地球温暖化対策として、再生可能エネルギーで生産する「グリーン水素」が改めて注目されている。太陽光発電や風力発電のコストが急速な下落を続けていることと、エネルギー貯蔵量を比較的安価に増やせることがその理由だ。
  29. How an EU tax could slash climate emissions far beyond Europe
    EUの新気候対策、国境炭素税が世界に与える巨大なインパクト
    EUが新たに打ち出した気候変動対策は、目を引く予算規模以上にインパクトがあるものだ。2023年までにいわゆる「国境炭素税」の導入を検討するという。EUの新政策は世界の気候変動対策を牽引するのか。
  30. Climate change-fueled heatwaves could kill millions
    気候変動で強まる熱波、世紀末に死者数百万人増加も
    気候影響研究所の新たな研究によると、2100年頃には、熱波による死者は10万人当たり73人増加するという。地球温暖化のより楽観的なシナリオに基づく場合でも、死者が年間数百万人増加する可能性がある。
  31. Climate-change-driven flooding could endanger 200 million people—in 30 years
    気候変動で高潮増加、30年後には2億人が危険に
    地球温暖化により海面が上昇し、沿岸部の高潮が増加することで、今世紀末までには、2億5000万人以上の人々と約13兆ドル相当の海岸沿いの建物やインフラが危険にさらされることになるだろう。
  32. They were waiting for the Big One. Then coronavirus arrived.
    ある災害に備えることは、別の災害に対する備えにもなるのだろうか? 新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、対策で後れを取る米国政府の対応を横目に、コミュニティの結束が試されることになった。
  33. How carbon-sucking machines could cut aviation emissions
    航空機の排出削減に新たな動き、炭素中立な商用飛行は実現可能か
    大気回収したCO2から製造した合成燃料は、カーボン・ニュートラルなフライトを実現できるのか。カーボン・エンジニアリングとアエリオンが手を組んだ。
  34. Why we can't count on carbon-sucking farms to slow climate change
    地球温暖化対策として、土壌により多くの炭素を貯留させる農法である「カーボン・ファーミング」が注目されている。しかし、カーボン・ファーミングで貯留できる炭素量を正しく測定することは難しく、いたずらに推進することは逆効果となる可能性がある。
  35. Amazon creates a $2 billion climate fund, as it struggles to cut its own emissions
    アマゾンが20憶ドルの気候基金を設立、「実質ゼロ」達成を後押し
    アマゾンは気候変動問題に対処するために20憶ドルのベンチャーファンドを立ち上げた。2040年までに温室効果ガス排出「実質ゼロ」達成を目指す取り組みを後押しするスタートアップ企業に投資する。
  36. A Green New Deal architect explains how the protests and climate crisis are connected
    なぜ今「気候変動」なのか?グリーン・ニューディール立案者に聞く
    2020年に入って新型コロナウイルスのパンデミックや、人種差別に関する抗議活動が世界を席巻し、気候変動の問題は影を潜めてしまったかに思える。しかし、グリーン・ニューディール政策の立案者の1人であるリアナ・ガンライトは、これらの問題は複雑に絡み合っており、包括的に考える必要があると語る。
  37. The UN says a new computer simulation tool could boost global development
    SDGs達成に優先すべき政策は?国連推奨の予測ツールが登場
    持続可能な開発目標の達成に向けて、どの政策課題を優先すべきか?国連がシミュレーション・ツールの活用を推奨している。
  38. The unholy alliance of covid-19, nationalism, and climate change
    新型コロナで
    先鋭化するナショナリズム、
    気候対策にも暗い影
    パンデミックでますます先鋭化するナショナリズムは、世界各国の協力でしか解決できない気候変動への取り組みに暗い影を落とす可能性がある。
  39. We need economic relief now. Climate policy can come later.
    新型コロナの経済対策に「気候変動」は含まれるべきか?
    新型コロナウイルスの感染拡大によって世界経済が大きく落ち込む中、景気刺激策の中身が問われている。脱炭素社会への流れに逆行する政府支援をどう考えるべきだろうか?
  40. We halted the global economy, and emissions still won’t decline as much as we need
    消費者の変化では不十分、パンデミックで見えた温暖化対策の限界
    新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞によって、二酸化炭素の排出量が昨年より約4%減少するとの予測が発表された。ライフスタイルの変化や消費者需要の減少だけでは、地球温暖化を防ぐのに十分な排出量の削減は難しい。
  41. Why the coronavirus outbreak is terrible news for climate change
    新型コロナウイルスがなぜ、気候問題を深刻化させるのか?
    新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な蔓延は、気候変動問題の対応にも大きな影を落とす可能性がある。ひとたび世界的パンデミックや経済恐慌が起これば、気候変動に取り組むための各国政府の資金や意思は容易く失われてしまうだろう。
  42. BP has announced a “net zero” emissions plan
    2050年までに温室効果ガス「実質ゼロ」、BPの宣言は野心的か?
    石油およびガス産業において温室効果ガス排出削減計画を打ち出す企業が増えている。英石油大手のBPは2月、同社の事業全体における二酸化炭素排出量を2050年までに「実質ゼロ」にする計画を打ち出した。
  43. How Biden’s climate plan stacks up to Bernie’s
    民主党のジョー・バイデン候補は、気候問題に関しては「中間的な立ち位置」を主張し、環境保護主義者とブルーカラー労働者層の両方の支持を勝ち取ろうとしている。だが、バイデン候補の計画が不十分だとして激しく非難する声もある。
  44. Bernie Sanders has an audacious—and hugely expensive—climate plan
    民主党大統領候補として最有力視されているバーニー・サンダース上院議員は、16兆ドルのグリーンニューディールを提案する一方で、温室効果ガス排出の急速な削減に有効とされる二酸化炭素回収や原子力発電などの技術に対する規制を主張している。
  45. Pete Buttigieg $2 trillion climate plan is infeasible, but less so than most
    米大統領選:クリーンエネ予算4倍に、ピート・ブティジェッジ候補
    米民主党の大統領候補のピート・ブティジェッジは、今後10年間でクリーンエネルギーの研究開発のための連邦予算を4倍にするなど2兆ドルの気候計画を掲げている。一方で、水圧破砕法と原子力発電については他の候補より柔軟な姿勢を示し、大気中からの二酸化炭素除去の積極的な展開を支持している。
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