米国連邦取引委員会（FTC）がテック企業から徴収する制裁金としては過去最高額になりそうだ。
フェイスブックは今年の第1四半期決算で、FTCの調査に関連して30億～50億ドルの準備金を計上した。
FTCはケンブリッジ・アナリティカの事件など、いくつかの問題をめぐりフェイスブックを調査しており、2011年に締結したプライバシー慣行の改善に関する協定に違反したと主張している。両者は数カ月に渡って協議を続けているものの、いつ同意に達するかは不明だ。
ほとんどの人にとって（FTCにとっても）30億～50億ドルというのは途方もない金額だ。しかし、年間560億ドルの収入があるフェイスブックにとっては、単なる事業上の経費として計上できるのかもしれない。
もし米国議員が本当にフェイスブックに商習慣を変えさせたいなら、新たなプライバシー法やデータ法の施行、あるいはフェイスブックの分割・解体を求めるといった方法が検討できる。