ドナルド・トランプ大統領は、総額4.4兆ドルの2019会計年度の予算教書を議会に提出したが、テクノロジー分野では明暗が分かれる内容となっている。連邦政府の財政赤字が9840億ドルにも達するなか、科学研究にとっては深刻な予算削減になる模様だ。
米国立衛生研究所（NIH）、全米科学財団（NSF）、米国エネルギー省（DOE）科学局は2017年と同水準の予算を確保した。米国食品医薬品局（FDA）の予算は増額された。米国航空宇宙局（NASA）も、少なくとも宇宙探査に関しては同様に増額されている。
DOEのエネルギー高等研究計画局（ARPA-E）の月面探査ロケット打ち上げ部門、NASAの5つの地球科学計画、国際宇宙ステーションの予算削減に加えて、米国環境保護庁（EPA）、米国海洋大気庁（NOAA）、米国内務省（DOI）の地質調査所（USGS）の一部の研究計画はお蔵入りになりそうだ。米国疾病予防管理センター（CDC）も予算削減の憂き目にあっている。
予算教書を受け、議会は今後、削減案を検討するが、多くは却下される可能性がある。