米国がネットワーク中立性規則を撤廃した矢先、インドがネットワーク中立性に関する独自の枠組みを導入している。
何年もの議論の末、インドでは5億人のインターネット・ユーザーにサービスを提供するインターネット・サービス・プロバイダー（ISP）らに対し、ほぼすべての種類のインターネット・トラフィックを阻止したり減速したりすることを禁止する規則を導入した。ワイヤー（Wire）の報道によると、この新規則に違反した場合、いかなる企業であってもインドの通信規制当局からライセンスをはく奪されるという。
インドはまた、企業がISPに料金を支払ってユーザーが無料で特定のサービスを利用できるようにする「ゼロレーティング」も併せて禁止する。ただし、少数の例外はある。自律型自動車や最重要社会インフラに関連するデータ・トラフィックに関しては、帯域幅をコントロールするのが許可される。
以前から議論してきたように、ネットワーク中立性規則が無くなると、インターネットの「高速車線」代を余裕で支払える資金力のある企業に対し、小規模なスタートアップ企業は極めて不利な立場になる。これでは競争とノベーションの両方が損なわれてしまう。残念なことにトランプ政権は2018年6月、米国の連邦ネットワーク中立性規則を撤廃してしまった。今回のインドの施策が、撤廃してしまった規則に代わる新たな独自規則を米国が作成する決意を後押しするのを願うばかりだ。