サイバーセキュリティに年間何十億ドルもかける企業努力もむなしく、ハッカーによる被害が止まらない。11月末、世界最大の船舶ブローカー（船主と雇用船者との間に立って船舶利用を仲介する企業）、クラークソン（Clarkson）はサイバー攻撃の標的となっていたことを明らかにした。その一方で、ウーバーは大々的なハッキングを1年以上も隠していたことで、規制当局などからやり玉に挙げられている（「ウーバー大量情報漏洩の衝撃、ずさんなセキュリティ対策が原因か」参照）。サイバー犯罪の捜査を担当する司法当局は途方に暮れている。なぜなら「逆ハッキング（サイバー攻撃の被害者がサイバー空間で攻撃者に反撃することを容認すること）」に新たな関心が寄せられているからだ。
現在のところ、そんな自警団のようなことをすれば、事前の許可なく第三者のコンピューターにアクセスすることを取り締まるコンピューター詐欺・不正使用取締法（CFAA）に違反することになる。しかし、この法律の改正案が現在、米議会下院で可決されようとしている。「アクティ ブ・サイバー・ディフェンス確実化（Active Cyber Defense Certainty：ACDC）」法案が可決されると、サイバー攻撃の被害者はサイバー攻撃者や盗まれたデータを追跡するために第三者のコンピューターにアクセスできるようになる。修正を重ねたこの法案は共和党のトム・グレイブス議員が発案し、民主党のカイルステン・シネマ議員が共同提案している。最近、共和党と民主党の両サイドから同法案の支持者が増加している。
逆ハッキングを奨励する取り組みはこれまで失敗に終わってきた。その理由の1つには、巻き添え被害への懸念がある。通常、ハッカーは所有者に気づかれることなく他人の機械（何千もの機械を経由するケースもある）を経由して攻撃して、その足跡を隠している。企業がサイバー攻撃者を追跡する場合、赤ちゃん監視カメラだろうが、家庭用ルーターや精密医療機器だろうが …