米国での実店舗における販売員の雇用は年々減少傾向にある。しかし、男女が同様にその影響を受けているわけではない。12月18日、女性政策研究所（IWPR）が公表した報告書によると、雇用減少の影響の多くは女性が受けているという。
米国労働省労働統計局（BLS）によると2016年11月から2017年11月までの間に、12万9000人の女性が販売員の職を失った。一方で、男性は10万6000人が職を得たのである。なぜ、これほどの短期間にこのような変動が起きたのだろうか。ほとんどの場合、手加減のない自動化が進むにつれて販売員の仕事が少なくなり、アマゾンのような大企業が古くからの実店舗での仕事を奪う形で成長している。
しかし、それでは性別による雇用の不均衡の説明がつかない。2016年の1年間で、総合小売り店において女性が占める割合は64％から60％に下がった。
専門家は当惑している。IWPRのハイジ・ハートマン所長は、報告書と共に発表した声明で、こうした傾向の原因は分からないと強調している。しかし、可能性として賃金の低い販売員からもっと高給が得られる業界への転職を挙げている。また、車や家具のような男性が販売を担当する傾向が強い分野の業績がほかの分野に比べて順調な可能性もあるとしている。
先に書いたように、小売業における仕事が減少する一方で、電子商取引とそれに付随する受注処理業務などの雇用が創出されている。従って、1つの業界だけを見て結論を出す必要はない。小売業に大変動をもたらしている同じ力が、実はほかの場所で雇用を生み出し、失われた雇用の埋め合わせをしているのである。