フェイスブックは2020年米大統領選挙に先立ち、デマに対抗する計画を発表した。これには、メディア・リテラシー事業に200万ドルをつぎ込み、政治広告の調査を容易にすることや、より分かりやすいファクトチェック（事実確認）ラベルを使うことが含まれる。そうした1つ1つは称賛に値するが、デマを含む政治広告に対するいかなる対策をも拒む企業の発表であることを考えると、すべてが偽善のように見える。
発表が意味するところは、フェイスブックは一般ユーザーによってデマが拡散された場合にのみ、その防止に強い関心を持っているということだ。しかし、実権を握る地位に付く可能性のある人によるデマはその対象ではない。マーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）が10月中旬のあるスピーチの中で次のように語ったことにも合点がいく。「大部分の人々が、テック企業が100%真実だと判定する情報だけしか投稿できないような世界に住みたいと思っているとは、私は考えていません」。
しかし、フェイスブックが誰もが見られる情報の掲載に対する決定権を持ち、政治家が望むままに嘘を垂れ流すのを許可することとの間には妥協点もある。フェイスブックは、政治コンテンツにタッチしないというポリシーを再検討し、デマを含む政治広告に対し、今回新たに発表された分かりやすいラベルを付けるべきだ。たとえば、トランプ陣営によるジ …