中国の電子商取引大手は、他のハイテク企業と同じように、社内の機械学習タスク向けにあつらえた独自プロセッサーを設計しようとしている。中国が自国の独自チップを使おうとする機運の高まりを示すものと言えそうだ。
アリババは、「ニューラル処理」用の「アリ-NPU（ALi-NPU）」と呼ばれるチップを作っていると発表した。画像や映像の分析のような人工知能（AI）タスクの処理向けに設計されており、CPUや画像処理装置（GPU）の10倍の性能を発揮する予定だという。プロジェクトは同社の研究開発を担うDAMOアカデミーが主導している。アリババはまた、杭州を拠点とするCPU設計会社であるC-スカイ（C-SKY）を買収したことを発表した。
アリ-NPUは、クラウド・コンピューティングやIoT機器を通してAIを提供するアリババの野心的な計画の一つを成すものになるはずだ。アリババはすでにAIを使って、オンライン・ショッピングや都市データ処理を改善している。自社製チップを使うことで、より迅速かつ安価な処理ができるようになるだろう。
米国では、グーグルやアップル、さらにはフェイスブックまでもが独自のAIチップを設計している。さらに、数社のスタートアップもAIチップを開発中だ。 中国の企業や研究者も最近、AIチップの設計を迫られている。
中国は年間2000億ドル以上を費やして、ICチップを主に米国から輸入している。両国間の貿易の緊張が高まるにつれて、国産チップを使用するという展望は、中国の政府や企業にとって従来にも増して魅力的に映る。今回のアリババの発表は、中国が自国の半導体産業成長において早期に成果を収める兆しの一つであり、中国政府が進める「メイド・イン・チャイナ 2025」政策の中核となる。