環境保護庁の排ガス規制は越権、最高裁判断で米気候政策に暗雲

米国連邦最高裁判所は6月30日、米国環境保護庁（EPA： Environmental Protection Agency）が二酸化炭素やその他の温室効果ガス排出量を規制する権限を大きく制限する判決を出した。

最高裁判所は、中絶を認める画期的な決定である「ロー対ウェイド事件」判決を覆す判決を出して1週間も経たないうちに、「ウェストバージニア州対環境保護庁」の最新の判決を出した。世界が温室効果ガス排出量の新記録を更新し続けている中で、米国の気候政策に広範囲にわたる影響をもたらす可能性がある重大な判決だ。

どのような判決だったのか？

今回の判決で最高裁判所は、発電所からの排出量に上限を盛り込んだ2015年の規定に基づく環境保護庁の活動は、温室効果ガス排出量を規制する同庁の権限を逸脱していると述べている。